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報道発表資料

投資管理アプリ「マイトレード」を提供開始
-個人投資家のDXをサポートし、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するサービスをめざして-
<2022年1月12日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、個人投資家向けの投資管理アプリ「マイトレード TM 」(以下、本サービス)を2022年1月18日(火曜)から、月額550円(税込)で提供開始します。

「マイトレード」は、個人投資家の投資管理や振り返りに特化したFinTechサービスです。あらかじめ登録した ※1 株式投資管理 証券口座の株式投資の売買情報や保有株式数などのデータを日々自動で取得 ※2 し、独自の計算ロジックを用いて、グラフやリストなどで投資状況を“見える化”することで、自身の投資活動を振り返り、次の取引に活かすといった投資力の向上に寄与します。

本サービスは、証券口座のご登録日より前の資産額や日本株式の損益額を推計することで、初回集計の後、「推移チャート」にてご自身の過去から現在までの投資状況を遡ってご覧いただけます。「株価チャート」では、1件1件の取引内容をチャート上に描画することにより、いつ売買したのかを一目で把握できます。「取引履歴」では、メモ機能を搭載しており、取引理由の記入や画像の添付が可能なため、ノートや表計算ソフトよりも、詳細な記録が可能です。また「銘柄リスト」では、どの銘柄でどのくらいの利益、あるいは損失になったのか、自分だけの銘柄ランキングが作成できます。本サービスは、これらの“見える化”機能により自身の投資活動の傾向の把握を容易にし、日々変化する株式市場と向き合う個人投資家をサポートします。
これまでドコモは、本サービスのベータ版の提供 ※3 を通して、“見える化”機能のうちの「取引履歴」の推移表の改善、「SNSシェア」の改善、取り扱い株式への米国株式の追加、また、「dアカウント ® 」によるログイン ※4 への対応など、より便利に本サービスをご利用いただけるよう、サービスの磨き上げを行ってきました。
今後も、お客さまのご意見を取り入れながら、新機能の追加、デザインやUI/UXの改善を行い、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するサービスをめざしてまいります。

投資管理アプリ「マイトレード」

PDF

2021年1月13日発表『投資管理アプリ「マイトレード」ベータ版の提供を開始』
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210113_00.pdf

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スマホ片手に投資デビュー!株アプリの選び方とおすすめアプリ18選

スマホ片手に投資デビュー!株アプリの選び方とおすすめアプリ6選

とても手軽に投資がはじめられる
表示されてる情報がとてもシンプルで株初心者の私にはとても気軽に株運用が始められました。 ちょっとずつ知識が増えて会社情報などの興味の幅も広がり、アプリを開いてみるのが楽しいです。 株取引はじめの一歩にとてもよいアプリだと思います。 以前はCEOの顔アイコンだったのが企業のロゴアイコンに変わったのがとてもわかりやすくなり助かりました。持ってる銘柄だけでリスト化できるようになったのもすごく良かったです! ひとつ要望で、チャートがアプリ内で見れたら楽だなぁと思います。

株は初心者です。 株式投資管理
為替歴は約5年です。初めて株に手を出すには良いアプリかなと思いました。入金、売買の操作が分かりやすいです。 為替の感覚なので違うかもですが、チャートを見ながら取引きが出来ない事はやり辛いです。一々画面を変えて確認しないといけないのは残念です。 1000円からの取引出来るのは魅力的ですが、振込み手数料がかからない銀行からの振込みが出来ないと売買の手数料も掛かるのでデイトレやスキャルで低額取り引きだと利益を出すのは難しいと思います。 株初心者の相場感を覚えるのには良いかなとは思います。

株を身近に感じれるが.
このアプリで儲けようという考えはしない方がいい。 タイミング見て、これ以上安くならないだろうみたいな時に買って長期保有して、たまたま高くなってた時に売るという考えでいないとダメなアプリだと思います。アプリ内でチャートをリアルタイムで見れないし。短期で大きく稼ごうと思わないで始めれば良いかなという感じでした。 ただ、現金の持ち合わせが少ない人は少額から始められるので、株の入り口としては良いのかもしれません。積立感覚でやるのが丁度いいです。

株式投資管理
PayPay証券の概要
手数料 10万:500円
50万:2,500円
100万:5,000円
積立nisa銘柄数 -
IPO実績(2020年) -
投資信託銘柄数 -
外国株 1カ国
米国株取扱銘柄数 146銘柄
米国ETF取扱銘柄数 25銘柄
口座開設最短日数 2週間

楽天証券 iSPEED

楽天証券iSPEED

楽天証券 iSPEEDの概要
取引方法 現物取引,信用取引
注文方法 成行,指値,逆指値,OCO
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 移動平均線,ボリンジャーバンド,多重移動平均線,指数平滑移動平均線,価格帯別出来高,一目均衡表,VWAP
注文できる金融商品 国内株式,米国株式,ETF
アラート機能 株価を通知,約定を通知

iSPEEDは、楽天証券が提供する株アプリです。投資情報が充実しているので、 情報収集のしやすさを重視する人におすすめできます。チャート分析もわかりやすく、注文もしやすいアプリです。

楽天証券アプリの口コミ・評判

とにかく使いやすい
株を始めて2週間程度です。よくお勧めネット証券会社で比較される数社も同時に開設しましたが、圧倒的に楽天証券のこのアプリが使いやすいです。 米国株もアプリで分かりやすく取引できるのも強み。 取引の参考になる指数、検索機能も申し分ない。 とにかく初心者にも使いやすいので、このアプリを使えるだけでも、楽天証券にする価値ありです。 一つだけ言うなら、これは好みの問題だと思いますが、他社アプリと比較してチャート見にくいと思いました。

すごくいいです
これはすごい。他社の口座もいくつか持っていますが、このアプリがダントツに使いやすいです。それでいてメチャクチャ多機能。 株式投資管理 とにかく情報が多いのに使い勝手がいい。UIデザイナーさんが優秀ですねこれは。 板、四季報、チャートなど基本的な機能はもちろん、スクリーニングもアプリ内でできるし、ニュースの情報量も良い。おまけに楽天証券のYouTubeチャンネルにもリンクされている充実ぶり。 お気に入り銘柄も整理しやすく、メイン画面のカスタマイズもとても細かくできます。それでいて全体的に見やすくてとても良いです。 まれにアプリが落ちるのがたまにきずですが、情報量が多いので仕方ないかな… (できれば直してほしいですが)

とっても使いやすい
シンプルで注文やスクリーニングが簡単に行えるのでgood! チャートも見やすくタイル表示もわかりやすい。 一つ要望を挙げるとすれば、お気に入りごと、保有銘柄ごとのアラーム一括指定機能が有れば嬉しい 入るタイミング、損切りタイミング、逆張りタイミングを伺う時などアラーム機能で教えてくれるので地味にありがたい。

しかし、一つ一つ銘柄ごとにアラームを設定するのはやはり面倒 また、アクティブな銘柄、ボラティリティの少ない銘柄はそれぞれ動き方が違うので、分けてお気に入りに保存してあるが、お気に入りのタブごとで一括設定できれば日々の銘柄の動きを追えやすくなると思う。 新たに追加した注目のテーマ銘柄なども何個かまとめて追加するので、設定するのは手間。(せめて前月比の昇順などに並び替えできれば良いが)

楽天証券の概要
手数料 10万:99円
50万:275円
100万:535円
積立nisa銘柄数 177銘柄
IPO実績(2020年) 38社
投資信託銘柄数 2,687銘柄
外国株 6カ国
米国株取扱銘柄数 3,966銘柄
米国ETF取扱銘柄数 324銘柄
口座開設最短日数 翌営業日

SBI証券

SBI証券 株アプリ

SBI証券 株アプリの概要
取引方法 現物取引,信用取引
注文方法 成行,指値,逆指値,OCO,IFD,IFDOCO
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 移動平均線,MACD,ボリンジャーバンド,パラボリック,RSI,ストキャスティクス,サイコロジカルライン,RCI,移動平均乖離率,多重移動平均線,DMI/ADX,標準偏差,モメンタム一目均衡表
注文できる金融商品 国内株式(米国株は別アプリで注文可能),ETF
アラート機能 株価を通知,約定を通知

SBI証券の株アプリは、 銘柄検索のしやすさや銘柄数の多さが特徴です。銘柄は財務情報やテクニカル指標を使った検索やキーワード検索が可能で、結果を一括で登録することもできます。

SBI証券アプリの口コミ・評判

全然使える
Iphoneで1週間使ってみての感想です。 恐らく多くのレビューを受けて改善されたと見えて、かなり使いやすいです。 (+)色表示は他の方が仰っているように黒背景のみでしたが、個人的にはこれで慣れているので問題なかったです。 (-)情報に関しては同銘柄内の各情報を切り替える際にスクロールが必要なので少し面倒です。可能であれば各銘柄のページの情報タブ(チャート・気配値・歩み値・etc.)の順番and/or表示非表示を全銘柄共通でカスタマイズできるとありがたいです。 (-)情報に関してはVWAPのグラフなど、もう少し細かく見れるものがあるとありがたいです。 (-)このアプリの想定のユースケースとして、移動時間などに使うというものがあると思います。が、移動後に腰を据えて見直したときに、何を考えてみていた銘柄か忘れてしまうことがあるので、20-50文字程度のメモが取れるようになるとありがたいです。

せめてアプリはもう少し作り込んで欲しい
mac用のアプリケーションがないのは仕方がないと諦めていましたが、iOS用のアプリもこのできだとなかなか普段使う気になれないのが正直なところです。古くから利用されている方も多いので簡単にUIなどを変更できないのは、わかりますがWeb2.0を連想させるボタンのデザインとカスタマイズのできないフラットデザインのちぐはぐさがどうしても気になってしまいます。9月にはアプリのデザイン変更が予定されているとのことで、すこし期待していますが、機能面は一切変更がないとのことなので、ぜひ機能面も作り込んでいただきたいです。リリースログに並ぶ「軽微な修正」ももちろん大事ですが、大胆なアップデートも期待しております。また蛇足ですがiPad OS用のアプリケーションもあると大変嬉しいです。

マネックス証券アプリと比べて
手数料の安さからマネックス証券からSBI証券に乗り換えました。手数料は満足していますが、アプリはマネックス証券の方が細かい部分に配慮されており使いやすかったです。
・ロスカットのために逆指値を設定する際に、価格が制限値幅内でしか設定できない。⇨制限値幅外の価格も設定できるようにして欲しい。制限値幅内に入ったからどうか毎日確認してからロスカット注文する手間がかかるため。
・期間指定する際に、一番遅い日付を設定した後に『権利落ち日を跨ぐ期間指定~』と表示される。⇨そもそも、その日付を期間指定の中に表示されないようにして、選択できないようにして欲しい。
・当日約定一覧から銘柄情報が見れない。⇨どのようなチャートだったか確認したいため、見れるようにしてほしい。

SBI証券の概要
手数料 10万:99円
50万:275円
100万:535円
積立nisa銘柄数 175銘柄
IPO実績(2020年) 85社
投資信託銘柄数 2,680銘柄
外国株 9カ国
米国株取扱銘柄数 4,200銘柄
米国ETF取扱銘柄数 307銘柄
口座開設最短日数 翌営業日

ネオモバ株アプリ

ネオモバ株アプリ

株式投資管理
ネオモバ株アプリの概要
取引方法 相対取引
注文方法 成行,指値
板注文 不可能
NISA口座での取引 不可能
主なテクニカル指標 -
注文できる金融商品 国内株式,単元未満株
アラート機能 なし

ネオモバ株アプリは少額から株取引を始められるので、初心者にぴったりのアプリです。 1株単位で株を売買できるのが特徴で、現金での売買だけでなく、Tポイントが投資に使えます。

ネオモバ株アプリの口コミ・評判

アイコン

アイコン

CONNECT

CONNECT

株式投資管理
CONNECTの概要
取引方法 現物取引,信用取引
注文方法 成行,指値,
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 -
注文できる金融商品 国内株式,投資信託,単元未満株,米国株
アラート機能 なし

毎日100円から気軽に積立可能な「まいにち投信」などは、少額で地道に取引をしたい人におすすめです。また、少ない資金で大きな投資効果をねらう信用取引もできます。

CONNECTの口コミ・評判

とても使いやすいです!
株初心者です。 とても使いやすく助かっています。 他のアプリと比べてはいませんが個人的に思ったのは、チャートが1日、3ヶ月、1年、5年となっていますが、10日とかで細かく分かるといいなぁーと思いました。 チャートの画面に自分の買った価格が分かれば更にやりやすく思いました。 これからも使いやすいコネクトでいてください! よろしくお願いします(^o^)

DMM.com証券|DMM株

DMM株

DMM株 の概要
取引方法 現物取引、信用取引
注文方法 成行、指値、逆指値、OCO
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 一目均衡表、ボリンジャーバンド、MACD
注文できる金融商品 国内株式、外国株式、IPO
アラート機能 あり

DMM.com証券の提供する取引ツール「DMM株」は、初心者向けと上級者向け、それぞれにPC取引ツールとスマホアプリが用意されており、特にスマホアプリは小さな画面にもかかわらず、使い勝手のよさが大きな特徴となっています。

初心者向けスマホアプリの「かんたんモード」では専門用語や難しい操作が不要であり、PC取引ツール「DMM株 STANDARD」では、シンプルな操作に加えて視覚的に分かりやすい画面設計で投資初心者をサポートしています。

他方、上級者向けのPC取引ツール「DMM株 PRO+」とスマホアプリの「ノーマルモード」は、上級ユーザーも納得できる性能です。スマホアプリの「ノーマルモード」では、四季報を始めとした豊富な情報が確認できます。株取引経験が豊富なユーザーも納得できる性能を持つアプリだといえます。

DMM株の口コミ・評判

最近パフォーマンス劣化が進行
利用:バージョン1.4.4
株価検索のパフォーマンス劣化が進行していてる、ユーザが増えてサーバー側の過負荷負が問題なのか、スクレイパー対策なのかは不明。 当方としては、簡易モード中心の利用で、指定銘柄の株価を知るタイミング以外は前日終値や日チャートが見えればよいので、負荷分散のためにも、前日までのサマリーをキャッシュするなりして、パフォーマンス向上に努めて欲しい

改善希望
日本株を現物買いした時にホームに表示される損益の額が、たまに大幅にマイナスとなっているエラーが発生する。 取引に関わるので直ちに修正をお願いしたい。 その他は見易くていい感じ。

新バージョン運用初日の不具合
手数料が安いのとアプリが見やすいので使っていましたが新バージョンにアップグレードしてから保有銘柄が表示されないバグが発生。 保有銘柄が表示されない為、売却が出来ず含み損が出ても損切りできず損失拡大します。 バグが早く改善されないとデイトレやスイングトレーダーには不向き。

SBIネオトレード証券|NEOTRADE S

NEOTRADE S

NEOTRADE S の概要
取引方法 現物取引、一般信用取引、制度信用
注文方法 成行、指値、OCO、IFDO
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 移動平均、ボリンジャーバンド、一目均衡表
注文できる金融商品 国内株式
アラート機能 あり

「NEOTRADE S」は、SBIネオトレード証券が提供するアプリです。銘柄を上限2,000種でお気に入り登録が可能で、データはクラウド上に保存されるため管理も容易になります。

板画面の上部には気配比率だけでなく、前日比、前日比騰落率を確認でき、発注も板画面からタップ操作できます。逆指値やOCO、IFDO注文なども発注可なため、アプリのみで分析から発注まで完了でき使い勝手のよさが光ります。

NEOTRADE Sの口コミ・評判

アイコン

メンテナンスが多すぎる
毎日やる人はここは向いてないです。大損をします。 長期で株を持つならここでも大丈夫ですが。

アイコン

生体認証を入れて欲しい
楽天証券みたいなTouch IDでログインできるようにして欲しいです。

マネックス証券|ferci

ferci

ferci の概要
取引方法 現物取引、信用取引
注文方法 成行
板注文 不可能
NISA口座での取引 不可能
主なテクニカル指標 -
注文できる金融商品 国内株式、単元未満株
アラート機能 あり

マネックス証券のアプリ「ferci(フェルシー)」は、SNS機能が特徴です。マネックス証券で管理されており、オンライン上で気軽に投資家とつながれます。

投資SNSのみであれば、ferciをストアなどからダウンロード、メールアドレスを登録することで誰でも利用可能です。アプリ内で口座開設もできるため、まずはダウンロードして利用体験してみてもよいでしょう。他の投資家のつぶやきを見ることを通じて最新情報が得られ、「ferci」では1株からの投資機能がセットになっているため、投資情報を見てすぐ注文することも可能です。

ferciの口コミ・評判

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アイコン

マネックス証券|マネックストレーダー株式

マネックストレーダー株式

マネックストレーダー株式 の概要
取引方法 現物取引、信用取引
注文方法 成行、指値、逆指値、建玉指定
板注文 不可能
NISA口座での取引 不可能
主なテクニカル指標 移動平均、一目均衡表、ボリンジャーバンド、スローストキャスティクス、DMI、MACD、RCI、RSI、VWAP
注文できる金融商品 国内株式(米国株式は他アプリより注文)
アラート機能 あり

「マネックストレーダー株式 スマートフォン」はマネックス証券が提供するスマートフォン用の株式取引(現物・信用)専用アプリです。最大で900銘柄を登録でき、株価情報や板画面、チャートなどがリアルタイムで自動更新されるため、最新情報を手に入れることができます

個別銘柄の画面では、注文画面をスライドすれば取引注文を出すことができるという直感操作型のツールとなっています。注文、投資情報、銘柄リスト、トレーディングに必要な画面も自在に移動できるという使い勝手のよさが光ります。

マネックストレーダー株式の口コミ・評判

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株式投資管理
マネックス証券の概要
手数料 10万:99円
50万:275円
100万:535円
積立nisa銘柄数 151銘柄
IPO実績(株式投資管理 2020年) 50社
投資信託銘柄数 1,218銘柄
外国株 2カ国
米国株取扱銘柄数 4,297銘柄
米国ETF取扱銘柄数 316銘柄
口座開設最短日数翌営業日

GMOクリック証券|GMOクリック株

GMOクリック株

株式投資管理
GMOクリック株 の概要
取引方法 現物取引、信用取引
注文方法 成行、指値
板注文 可能
NISA口座での取引 可能
主なテクニカル指標 単純移動平均、指数平滑移動平均、ボリンジャーバンド、一目均衡表など
注文できる金融商品 国内株式
アラート機能 あり

GMOクリック株は、かつてiPhone版「iClick株」とAndroid版「株roid」がありましたが、2021年11月25日に現行のアプリへリニューアルされました。最大1,000銘柄の登録が可能です。

便利な「ブラウジングモード」から、気になる銘柄のチャート、気配値、保有状況、新着ニュースなどを1画面でまとめて確認できます。スマホアプリでありながら、貸株やスクリーニング機能など、PCと同程度の機能が使える点も大きな特徴です。

おまかせ通知」ではウォッチリスト銘柄の新着ニュースやランキング、ストップ高/安情報などが自動で表示されます。11種類もの描画が可能な「チャート描画」機能もあり、チャート上のラインで注文価格を決めたら[Action]ボタンをタップするだけで注文が完了します。変更、取消、売却、返済注文もできるため外出先での注文も安心です。

資産管理会社を設立した方が良い3パターンの方と節税のメカニズム

資産管理会社

個人の所有財産を生前に贈与する際は、最高で 55% の税率が課される可能性がありますが、資産管理会社からの報酬という形で親族にお金を支払うと、低い税率の所得税・住民税しかかからなくすることが可能です。
ここで親族に移転した資産は、相続税の納税資金ともなるため、相続時に大事な家や不動産を物納して手放さなければいけなくなるような事態を避けるためにも役立ちます。
また、親族への報酬も資産管理会社の経費として計上できるため、資産管理会社の法人税を安く抑えることもできます。

3.2.遺産分割の簡易化

対して、資産管理会社に一括して不動産を所有させれば、資産管理会社の株式を分配して相続させることによって不公平感がなくなり、相続時の争いが起こりにくくなります。

4.オーナー社長が資産管理会社を活用すべき理由

資産管理会社を設立すべき人3

4.1.自社株の相続対策

しかし、生前に自社株を親族に贈与する行為は、 経営権の確保に影響が出るのが難点 です。

  • 自社株を贈与した子供と意見が対立する場合
  • 上場後に株が他人に売却されてしまう場合

一方で、自社株を自身で設立した資産管理会社に移し、資産管理会社の株を贈与するケースでは、株を贈与された親族も自社株を容易に換金することはできません。
また相続が発生した場合でも、相続の対象となる資産(相続財産)はあくまで資産管理会社の株式なので、自社株が社外に流出することもなくすみます。

このように、資産管理会社を設立することで、経営権を安定的に確保しながら、自社株の相続税対策を進めることができるのです。

5.資産管理会社を活用するなら認識しておきたいコスト

5.1.設立コスト

会社設立時のコスト

設立する資産管理会社の資本金の額にもよりますが、合同会社だと15万円程度、株式会社だと30万円程度をコストとして計画しておくと良いでしょう。

5.2.維持コスト

資産管理会社を維持するコストとして主に挙げられるのは
・税金
・税理士への報酬
の2つです。

会社維持のコスト

5.3.資産移転コスト

趣味など個人的な目的のために、オーナーが資産管理会社のお金を使いたい場合は、資産管理会社から個人へお金を移す必要があります。
この時、役員報酬や配当という形で支払われますが、総合課税として扱われて最高で 約55% の税金が発生します。これが資産移転コストで、これでは、税金を減らすという意味での節税にはならないので注意が必要です。

6.資産管理会社設立の流れ

実際に、資産管理会社を設立する、という結論になったら、次の手続きで進めていきましょう。
手続きの面倒さや、時間がかかることが嫌であれば、司法書士に頼むと全て任せることができます。

インサイダー取引

インサイダー取引審査の流れ

当法人の相談窓口に寄せられたご質問とその回答を取りまとめました。
なお、本FAQはインサイダー取引規制に関する考え方のポイントを一般論として示したものであり、実際の事案における事実関係によっては異なる結論となる場合があり得ることにご留意ください。また、インサイダー取引規制の対象とならない取引であっても、他の法令やモラルの観点から問題がないことを意味する訳ではないことにもご留意ください。
また、金融庁及び証券取引等監視委員会が、インサイダー取引規制の基本的な内容や実務上問題となる論点に関する法令解釈の指針等に係るQ&Aを公表していますので、こちらも併せてご参照ください。

インサイダー取引に関するよくある質問(0.3MB)

1. 規制対象となる者

  • 未公表の重要事実を知っているかを確認する。
    ※知っている場合は、当該重要事実の公表後に売買を行う。
  • 知っている情報が未公表の重要事実か判断が難しい場合は、自社の株式の売買を管理する部署などに確認・照会する。
  • 自社の株式の売買に関する社内ルールがある場合は、必ず社内ルールに従い、必要であれば所定の手続きをとってから売買を行う。

Q2. 親族に上場会社の役員(従業員)がいる場合
私の親族が上場会社の役員(従業員)を務めていますが、私が当該上場会社の株式を売買するとインサイダー取引規制違反となるでしょうか。 A2. 上場会社の役員や従業員は会社関係者に該当するため、親族の方は会社関係者に該当します。会社関係者が業務上で重要事実を知った場合、その会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた者は第一次情報受領者に該当します。もっとも、親族に上場会社の役員や従業員がいるだけであって、その親族から未公表の重要事実の伝達を受けているのでなければ、インサイダー取引の成立要件を欠いていますのでインサイダー取引規制違反とはなりません。
Q3. 上場会社の役員退任後の売買の場合
私は、4か月前まで上場会社の役員を務めていましたが、このたび、資金が必要となったため、在任時から保有していた当該上場会社の株式を売却したいと考えています。退任後ですので、上場会社の株式の売買をしてもインサイダー取引規制に違反しないと考えてよいですか。 A3. 会社関係者でなくなった後1年以内の者も、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされています。そのため、在任中に職務に関して知った未公表の重要事実が売買する時点で未だ公表されていない場合は、インサイダー取引規制違反となり得ます。また、退任後に新たに未公表の重要事実を知った場合であっても、会社関係者から伝達を受けた場合には、情報受領者としてインサイダー取引規制に違反することとなり得ます。なお、いずれのケースも、「資金が必要となった」などといった、売買の動機はインサイダー取引の成否には関係ありませんので御注意ください。
Q4. 「役員」の意義
インサイダー取引規制に関連して、「役員」の売買報告書の提出義務(金融商品取引法第163条)や、「役員」に対する短期売買利益の返還請求(金融商品取引法第164条)が定められていますが、どのような人が「役員」に該当しますか。 A4. 金融商品取引法第21条第1項第1号で「役員」は、「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。」と定義されていますが、この後に「第163条から第167条までを除き、以下同じ。」とありますので、インサイダー取引規制における「役員」の定義については解釈に委ねられていることになります。
しかし、一般的にはインサイダー取引規制における「役員」の定義も、上記の金融商品取引法第21条第1項第1号における定義と同じと考えられており、執行役員、相談役、顧問などは「役員」には含まれません。もっとも、執行役員、相談役、顧問などであっても、「その他の従業者」に該当するものとして、インサイダー取引規制の対象となると考えられます。
Q5. 「子会社」の範囲
インサイダー取引規制においては、上場会社の子会社の役職員も「会社関係者」に該当し、また、上場会社の子会社に関する一定の事項も当該上場会社の重要事実に該当すると聞きました。どこまでの範囲が「子会社」に含まれますか。 A5. 上場会社等の属する企業集団に属する会社として、直近の有価証券報告書などに記載されたものをいいます。(参考:金融庁は、平成20年12月25日、法令解釈に係る照会手続の回答の中で金融商品取引法第166条第5項に定める「子会社」への該当状況に対する考え方の一例を示しています。)

金融庁該当ページ
Q6. 立ち聞き、飲み会での情報受領
私は上場会社の従業員ですが、社内で重要事実を立ち聞きした場合やアフターファイブの飲み会の席で未公表の重要事実の話を聞いてしまった場合に自社の株式などの売買をしたらインサイダー取引規制に違反することになりますか。 A6. たまたま社内で知った場合であっても、その状況によっては重要事実を「職務に関して」知った会社関係者としてのインサイダー取引と判断されるおそれがありますし、飲み会の席上で知った場合であっても、情報受領者として規制の対象とされることも考えられますので、御注意ください。

2. 規制対象となる取引

Q1. 利益が少額の場合、損失が出た場合
上場会社の未公表の重要事実を知って当該上場会社の株式を買い付け、公表後に売却したものの、数万円程度の少額の利益しか出ていない場合や、損失が出てしまった場合でも、インサイダー取引規制違反となるでしょうか。 A1. インサイダー取引の成否には取引による利益の額・損失発生の別は関係ありませんので、会社関係者等が上場会社等の未公表の重要事実を職務に関して知った場合などにおいて、公表前に当該上場会社等の株式を売買した場合は、適用除外に該当しない限り、インサイダー取引規制違反となります。実際の事例でも、課徴金額が4万円と少額であっても課徴金納付命令が出された事例も存在します。
Q2. 1株(1単元)など少量の売買の場合
上場会社の未公表の重要事実を知っていますが、例えば100株(1単元)だけといった少量の売買であれば、インサイダー取引規制違反として摘発されることはありませんか。 A2. インサイダー取引の成否には取引数量は関係ありませんので、1単元であっても会社関係者等が上場会社等の未公表の重要事実を職務に関して知った場合などにおいて、公表前に当該上場会社の株式を売買した場合は、適用除外に該当しない限りインサイダー取引規制違反となります。実際に買い付けた株式が1単元と少量であっても課徴金納付命令が出された事例も存在します。
Q3. 利益確定売りをしていない場合
上場会社の未公表の重要事実を知ったうえで、当該上場会社の株式を買い付けましたが、重要事実の公表後も売却せず、保有を継続しています。当該買付けはインサイダー取引規制違反となりますか。 A3. 他の要件を満たす限り、未公表の重要事実を知って最初に買い付けた時点でインサイダー取引規制違反となります。そのため、その後買い付けた株式を売却しても、あるいは保有を継続していても、インサイダー取引違反でなくなることはありません。
Q4. 不当な利益を得る目的以外で売買した場合
子供の入学金準備、住宅ローン返済、役員就任にあたっての自社株保有や長期投資の目的であれば未公表の重要事実を知って売買をしてもインサイダー取引に該当しませんか。 A4. インサイダー取引は会社関係者と情報受領者が「未公表の重要事実を知って売買」すれば成立します。売買の動機はインサイダー取引の成否には関係ありません。
したがって、会社関係者又は情報受領者に該当するのであれば、設問のような目的に基づき売買を行ったとしても、インサイダー取引が成立しますので御注意ください。未公表の重要事実が公表されればインサイダー取引規制が解除されますので、売買にあたっては重要事実が公表されたかどうかを事前に御確認ください。
Q5. 決算発表の直前・直後の売買
上場会社が決算発表を行う直前や直後に、当該上場会社の役員や従業員が当該上場会社の株式を売買することは禁止されていますか。 A5. 上場会社の役員や従業員といった会社関係者ではあっても、法令上は、決算発表の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールはないため、当該上場会社の未公表の重要事実を知らなければ当該上場会社の株式の売買は禁止されておりません。
ただし、インサイダー取引の未然防止のため、上場会社によっては、社内規程により決算発表の直前・直後の当該上場会社の株式の売買を禁止しているところもありますので、社内規程の内容には十分御配慮をいただければと思います。
株式投資管理 Q6. 役員(従業員)持株会
私は上場会社の役員(従業員)で、未公表の重要事実を知っています。役員(従業員)持株会で自社の株式を毎月買い付ける場合や、持株会から株式を引き出して売却する場合はインサイダー取引になりますか。 A6. 一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付け(各役員・従業員の1回あたりの拠出額が100万円未満)はインサイダー取引規制の適用除外です。したがって、このような自社の株式の買付けであれば、未公表の重要事実を知っていても可能であり、インサイダー取引規制違反に問われることはありません。ただし、未公表の重要事実を知りながら行う持株会拠出額の増加や新規加入はインサイダー取引規制の対象となります。
一方で、持株会から引き出した株式の売付けは、インサイダー取引規制の適用除外とはされていません。自社の株式の売付けを適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにするためには、「1. 規制対象となる者」のQ1で述べた留意点を踏まえることが有用であると考えられます。
Q7. 株式累積投資制度(「るいとう」)
いわゆる「るいとう」による買付けはインサイダー取引規制の対象となりますか。 株式投資管理 A7. 上記Q6の役員(従業員)持株会の定時定額の買付けと同様に、いわゆる「るいとう」による買付けも、インサイダー取引規制の適用除外とされています。もっとも、買い付けた株式を売却する場合はインサイダー取引規制の対象です。
Q8. 贈与・相続
贈与による上場会社の株式の譲渡又は譲受けはインサイダー取引規制の対象となりますか。また、相続による上場会社の株式の取得はインサイダー取引規制の対象となりますか。 A8. インサイダー取引規制の対象となる行為は「売買等」であり、これは売買その他有償の譲渡若しくは譲受けなどを意味します。そのため、無償で行われる贈与による株式の譲渡や譲受けはインサイダー取引規制の対象とはなりません。また、同様の理由から、相続による株式の取得もインサイダー取引規制の対象とはなりません。
Q9. ストックオプションの行使
私は、上場会社に勤務しており、会社からストックオプションの付与を受けて保有していますが、これを行使して株式を取得することはインサイダー取引規制の対象となりますか。また、ストックオプションを行使して取得した株式を売却する場合はどうですか。 A9. ストックオプションとして付与されている新株予約権を行使して株式を取得することは、インサイダー取引規制の適用除外にあたりますので、未公表の重要事実を知りながらでも可能です。
これに対して、ストックオプションを行使して取得した株式を売却する場合は適用除外にあたりません。したがって、特に株価の状況を見て権利行使・株式取得・売却を行う場合でも、未公表の重要事実を知っていると、取得した株式を売却できないケースがありますので御注意ください。
Q10. 市場外の相対取引、ToSTNeTを通じた取引
市場外での相対取引やToSTNeTを通じて行われる上場会社の株式の売買はインサイダー取引規制の対象となりますか。 A10. 市場外での相対取引やToSTNeTを通じて行われる上場会社の株式の売買は、いずれもインサイダー取引規制の対象となり得ますが、市場外での相対取引のうち、売買等の当事者双方が同一の未公表の重要事実を知って売買等を行う場合は、規制の適用除外に該当となる場合もあります。 株式投資管理

3. 規制対象となる有価証券

Q1. 単元未満株式
私は上場会社の単元未満株式を保有していますが、このような単元未満株式の売却や買い増しはインサイダー取引規制の対象となりますか。 A1. 単元未満株式の売買についてインサイダー取引規制の適用除外とする規定がないので、単元株と同様にインサイダー取引規制の対象であると考えられます。
なお、これに対して、上場会社等が単元未満株式の買取請求に応じて買取りを行う場合(会社法第192条・第193条)、単元未満株式の売渡請求に応じて売渡しをする場合(会社法第194条)は、適用除外とされています。
Q2. ETF・株式投資信託
ETF、株式投資信託の売買等は、それぞれインサイダー取引規制の対象となりますか。 株式投資管理 株式投資管理 A2. ETF、株式投資信託は、原則として、インサイダー取引規制の対象である「特定有価証券等」ではありません。
もっとも、ETF、株式投資信託であっても、例えばいわゆる自社株投信のような、信託財産を特定の上場会社等の特定有価証券のみに対する投資として運用する旨を信託約款に定めた投資信託の受益証券や、同様の旨を規約に定めた投資法人の発行する投資証券などは、「特定有価証券等」に該当するものとして、インサイダー取引規制の対象となることがあります。
Q3. 未上場会社の発行する株式
未上場会社の発行する株式や、フェニックス銘柄はインサイダー取引規制の対象となりますか。 A3. インサイダー取引規制の対象は、上場会社等が発行する有価証券に限られますので、株式を上場していない未上場会社の発行する株式は、原則として、インサイダー取引規制の対象ではありません。ただし、フェニックス銘柄制度は、未上場会社株式の売買制度ではありますが、この制度の対象とされているフェニックス銘柄は、インサイダー取引規制の対象とされています。

フェニックス銘柄制度
Q4. 「子会社連動株式」・「連動子会社」の意義
子会社の決定事実の軽微基準について調べていたら、「子会社連動株式」や「連動子会社」といった言葉がでてきましたが(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第52条第2項など)、これは何ですか。 A4. 簡単に言えば、上場会社がA、B2種類の株を発行している場合、A株については自社の利益を剰余金の配当の原資としますが(通常の上場株)、B株についての剰余金の配当がある特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定されるときの、B株を子会社連動株式(いわゆるトラッキング・ストック)、その特定の子会社を連動子会社と呼んでいます。
連動子会社、子会社連動株式については、それぞれ、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第11号、同府令第52条第1項第12号に定義規定が置かれており、具体的な内容は金融商品取引法施行令第29条第8号に規定されています。
なお、現在は、上場会社が発行する株式に子会社連動株式は存在していません。

4. 重要事実

Q1. 四半期決算の数値
四半期決算において、決算短信で公表した予想値に比較して売上高等について大幅な差異が生じましたが、決算情報(金融商品取引法第166条第2項第3号)としてインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A1. 決算情報として定義されているのは、通期の売上高等の予想値、決算数値について差異が生じたことであると考えられていますが、四半期決算の数値についても注意が必要です。 株式投資管理
四半期決算の数値とはいっても、例えば、その内容から通期の売上高等の予想値の修正がされるであろうことが読み取れる場合は、具体的な数字としては四半期決算の売上高等の予想値を知った場合であっても、実質的に通期の売上高等の予想値の修正を知ったものとみられ、決算情報を知ったものと判断される場合があります。
また、四半期決算の売上高等の予想値の修正自体が株価に影響を与える場合もあると考えられますが、このような場合において、バスケット条項に該当する可能性が排除されているわけではありません。
Q2. ストックオプションの付与
当社では、役員・従業員に対してストックオプションを付与することを考えていますが、ストックオプションの付与の決定はインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A2. 役員・従業員などに対してストックオプションとして新株予約権を付与する場合は、募集の払込金額を無償(0円)又は著しく廉価とすることが一般的であると思われます。
この場合、募集の払込金額の総額が1億円未満であれば、重要事実には該当しません。
Q3. 代表取締役又は代表執行役の異動、取締役の異動
上場会社において、代表取締役又は代表執行役の異動や、取締役の異動が決定されたことは、インサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A3. 代表取締役又は代表執行役の異動の決定は、適時開示事項ではあっても(有価証券上場規程第402条第1号aa)、一般的には、インサイダー取引規制上の重要事実には該当しないと考えられます。
また、代表権のない取締役や執行役の異動の決定も、一般的にはインサイダー取引規制上の重要事実には該当しないと考えられます。
ただし、例えば、代表取締役が当該上場会社に対して強い影響力を持つ創業者である場合などは、その辞任が株価に影響することも考えられますので、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものとしてバスケット条項に該当する可能性もあると考えられます。
Q4. 株主優待の創設、変更、廃止
上場会社による株主優待の創設、変更、廃止の決定はインサイダー取引規制上の重要事実となりますか。 A4. 株主優待の創設や変更の決定については、重要事実のうち、剰余金の配当の決定に該当するか否かが問題となり得ますが、一般的には株主優待の創設、変更、廃止の決定が剰余金の配当に該当することはありません。ただし、ほとんどの株主が株主優待を期待して株式を保有している場合などであれば、その廃止の決定はバスケット条項に該当する可能性があると思われます。
Q5. 上場会社等の決定事実の軽微基準(単体の数値か連結の数値か)
一定の重要事実については軽微基準が定められており、例えば、上場会社等による株式交換の決定に関しては、当該上場会社等が完全親会社となる場合であれば、「株式交換完全子会社・・・となる会社・・・の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、最近事業年度の売上高が会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換」は軽微基準に該当し、重要事実には該当しないとされていますが(金融商品取引法第166条第2項第1号チ、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第5号イ)、この場合の純資産額や売上高は、単体の数値又は連結の数値のいずれを意味するのでしょうか。 A5. 単体の数値を意味します。
子会社の決定事実に係る重要事実の軽微基準に関しては、法令上、「『当該上場会社等の属する企業集団の』資産の増加額」(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第52条第1号イ)のように、連結の数字を指すことが明示されています。
御質問の例の場合は、特に上記の文言のように「当該上場会社等の属する企業集団の」といった限定はされていないため、単体で判断していただくことになります。
ただし、当該上場会社等が特定上場会社等である場合には、資産額や売上高等の財務数値として連結の数値を参照していただくことになります。

Q1. 重要事実の公表直後の売買
上場会社が重要事実を公表した直後に、当該上場会社自身が自己株式取得を行ったり、会社関係者が売買等を行ったりすると、インサイダー取引規制に違反することになりますか。 A1. 重要事実が公表された後であれば、当該上場会社の株式の売買などがインサイダー取引規制に違反することはありません。
ただし、公表直後においては、実質的に見て、未公表の時点から重要事実を知っていた会社関係者と一般投資家との間に情報格差が存在するため、当該会社関係者、特に取締役等が積極的に自社の株式の売買を行うことは、一般投資者との平等性において著しく衡平を欠くこととなるおそれがあります。
このため、東証からは、上場会社に対し、上場会社の会社関係者が重要事実の公表直後に当該上場会社の株式の売買を行う際には、会社情報を広範な投資者に公平、迅速に伝達するという適時開示情報閲覧サービスの本来の制度趣旨をよく御理解いただき、十分な配慮をいただきたい旨の通知を上場会社宛てに通知させていただいております(平成16年1月16日(東証上サ第19号)「証券取引法施行令第30条の改正に伴う積極的なIR活動の充実等の要請について」)。

6. 罰則等

Q1. インサイダー取引の罰則等
インサイダー取引規制に違反した場合、どのような罰則がありますか。 A1. 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科になります。また、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の計算でインサイダー取引規制に違反した場合には、その法人に対して5億円以下の罰金刑が科されます。
また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます。例えば、インサイダー取引により200万円で買い付けた株式を売却することによって300万円を得た場合には、300万円が没収又は追徴の対象となります。
このほか、罰則ではありませんが、規制の実効性確保のため、行政上の措置として、インサイダー取引規制に違反して自己の計算で有価証券の売買等を行ったものに対して、金融庁から課徴金納付命令が出されます。これにより、違反行為によって得た経済的利益相当額を基準として定められた方法によって算出された金額を国庫に納めることになります。
Q2. インサイダー取引規制の時効等
インサイダー取引規制違反の時効はいつ成立しますか。 A2. 公訴時効は、売買等(買付け等又は売付け等)が行われた日から5年を経過することによって完成します。また、課徴金納付命令に先立つ審判手続開始の決定の除斥期間についても同様です。
Q3. 課徴金と刑事罰の関係
インサイダー取引規制に違反した場合、一つの違反行為が課徴金と刑事罰の両方の対象とされることはありますか。 A3. 法令上は、一つの違反行為を課徴金と刑事罰の両方の対象とすることも可能となっています。
ただし、刑事罰としてインサイダー取引により得た財産の没収又は追徴が行われている場合は、当該財産の価額に相当する金額を課徴金の額から控除するなどの調整がなされることになっています(金融商品取引法第185条の7第15項、第185条の8第1項)。

7. 社内ルール等

このような特定の時期における役職員による売買の規制は、法令上の要請ではなく、インサイダー取引の未然防止の観点から、各上場会社の社内ルールに基づいて行われているものです。もっとも、このような規制を設けることにより、役職員の資産形成の事由を一定の範囲で制限することにもなります。
そのため、このような社内ルールを設けることの是非については、各上場会社において、未然防止の実効性を確保しつつも、過剰規制に陥らないように配慮しつつ、判断されるようお願いいたします。
Q3. 家族を社内ルールの対象とすることの是非
当社は上場会社ですが、役員(従業員)の家族の自社株の売買についても、役員(従業員)と同様に事前届出の対象とするなどの社内ルールの対象とすべきでしょうか。 A3. 上場会社において、一律的に役員(従業員)の家族を社内ルールの対象として売買状況を管理することは、必ずしも必要ではないと考えられます。各上場会社の管理状況を見ると、一部の上場会社では家族の自社株売買についても社内ルールの対象としているケースもありますが(※)、各社の実情に応じて御判断いただければと思います。
過去の公表資料 (※参考:「第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート調査報告書」問9)
役員(従業員)の家族によるインサイダー取引を未然に防止するためには、社内ルールの対象とする以外にも、未公表の重要事実が家族に伝わらないように情報管理を徹底することやJ-IRISSに登録すること(下記Q6参照)も有用です。
Q4. 社内ルールへの違反
当社は上場会社ですが、社内ルールで、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールが設けられています。このような売買をするとインサイダー取引規制に違反することになりますか。 A4. 社内規程はインサイダー取引の未然防止の観点から設けられているものであり、法令上は、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ってはならないとのルールはないため、決算期の直前・直後に自社の株式などの売買を行ったこと自体が直ちにインサイダー取引規制に違反することになるわけではありません。したがって、このような時期に売買を行っても、貴社の未公表の重要事実を知らなければインサイダー取引規制に違反することはありません。
もっとも、法令に違反することがなくても、社内規程に違反すれば、一般的には就業規則違反として懲戒処分の対象となり得ることに御注意ください。
Q5. 子会社役員の報告義務
上場会社の「役員」については、特定有価証券等の売買等の報告(売買報告書)の提出義務(金融商品取引法第163条)、短期売買利益の返還(金融商品取引法第164条)に関する規定がありますが、当該規定の対象となる「役員」には子会社の役員も含まれますか。 A5. 売買報告書の提出義務を負い、短期売買利益の返還請求の対象とされているのは、当該上場会社の役員及び主要株主(※)であり、当該上場会社の子会社の役員は対象ではありません。ただし、当該上場会社の役員を兼務している方は当該上場会社の役員として売買報告書の提出などが必要になります。

  • 「主要株主」とは、自己又は他人名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主のことを言います。(金融商品取引法第163条1項)

Q6. J-IRISS
「J-IRISS」とは何ですか。 A6. 「J-IRISS」(Japan-Insider Registration & Identification Support System)とは、日本証券業協会が運営する、上場会社の役職員およびその同居者による意図しないインサイダー取引を防ぐためのシステムのことをいいます。2020年1月末現在、東証一部上場会社の9割以上が加入しています。
J-IRISSの詳細につきましては、「その他の活動状況」のページ又は日本証券業協会のHPを御参照ください。

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