プロが直接査定

最高の暗号取引プラットフォーム

最高の暗号取引プラットフォーム

① 最高の暗号取引プラットフォーム マーケットプレイスの利用規約をしっかり読もう
② 偽物が売られていることもある
③ 投資的な意味合いで購入する場合は特に注意が必要

人気の記事

現在のブームの前から「Play to Earn」「GameFi」領域をワールドワイドで牽引してきた、日本人起業家が立ち上げたゲームプラットフォームがある。シンガポール拠点の「Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. (DEA)」が手がけるゲームプラットフォーム「PlayMining」だ。「PlayMining」はサービスインして約2年で、すでに世界で100カ国以上の240万人ユーザーを抱えている。

ソラナ財団主催イベント「Solana Hacker House」が東京で開催へ

パブリックブロックチェーン・ソラナ(Solana/SOL)のソラナ財団(Solana Foundation)が主催するオフラインイベント「Tokyo Hacker 最高の暗号取引プラットフォーム House」が開催されることが分かった

国内初、コインチェックで「The Sandbox」のSAND上場へ

USTのテラフォームラボCEO、テラ(LUNA)ハードフォーク第2案を提案

暗号資産TerraUSD(UST)を発行するテラフォームラボ(Terraform Labs)CEO兼共同創設者ド・クウォン(DoKwon)氏が、「Terra Ecosystem Revival Plan 2」を5月17日提案した。同氏が14日に提案していたリバイバルプランの第2案となる。

DeFiで仕組債とは? 日本人起業家が創る「あたらしい金融」(Cega 最高の暗号取引プラットフォーム 豊崎亜里紗)

今回のポッドキャストインタビューは、日本発のDeFi(分散型金融)プロジェクト「Cega Finance(Cega/セガ)」を開発する「Cega Pte Ltd」の共同設立者兼CEOの豊崎亜里紗氏を取材。「Cega」は ソラナ(Solana)上のDeFiアプリケーションとして、仕組債をはじめとしたスマートコントラクトや消費者向けのステーキングプロダクトを提供している。

遊んで稼げるだけじゃない、世界の誰かを助けられる「web3ゲーム」の可能性(DEA 山田耕三 / 前編)

LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」専用ウォレット提供開始

LINE NEXT(ラインネクスト)が、グローバルNFTプラットフォーム「DOSI(ドシ)」の専用ウォレット「DOSI Wallet」を提供開始したことが5月17日分かった

バイナンス、大暴落テラ(LUNA)の多数の現物取引ペア廃止、BUSDのみ対応

a16z、web3やメタバース見据えた約771億円規模のゲームファンド発表

米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)が、ゲーム業界特化のファンド「ゲーム・ファンド・ワン(GAMES FUND ONE)」を5月18日に発表した。

FTX、歩いて稼げるSTEPNの「GST」現物と先物取扱へ

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所FTXが、暗号資産グリーンサトシトークン: Green Satoshi Token(GST)の現物および先物の取引提供を開始することが5月2日分かった。

米メタ、暗号資産取引や決済サービス「META PAY」の商標申請明らかに

フェイスブック(Facebook)等を運営する米メタプラットフォームズ(Meta Platforms)が、「メタペイ(META PAY)」と呼ばれるプラットフォームに関する商標申請を行ったことが分かった

【取材】ビットバンクと三井住友トラストが暗号資産カストディ事業、デジタルアセット信託会社設立へ

【取材】歩くと稼げるSTEPN、第1四半期で利益が約33億円相当に、「GMT」バーンも予定

米コインベース、歩いて稼げるSTEPNの「GMT」と「GST」上場へ

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)で、「グリーンメタバーストークン:Green Metaverse Token(GMT)」と「 最高の暗号取引プラットフォーム グリーンサトシトークン: Green Satoshi Token(GST)」が上場することが4月28日分かった。なおソラナ(SOL)基盤のSPLトークンで両銘柄をサポートするという。

歩いて稼げるSTEPN、中国でサービス提供停止へ

【5/19話題】FC琉球がIEOで10億円調達、「META PAY」の商標申請明らかになど(音声ニュース)

【取材】FC琉球がIEOで約10億円調達も「FCR」大幅下落、GMOコインのルール変更も影響か、米メタ、暗号資産取引や決済サービス「META PAY」の商標申請明らかに、a16z、web3やメタバース見据えた約771億円規模のゲームファンド発表、LVMH主導「Auraブロックチェーン」にメルセデスベンツ参画、イーサリアム、テストネット「Ropsten」でPoS移行作業「The Merge」実施へ、TRMとバイナンスら、暗号資産詐欺の報告プラットフォーム立ち上げ、Aaveが開発する分散型SNSプロトコル、ポリゴンでローンチ、米コインベース、「Flow(FLOW)」上場へ、クラーケングローバル、「Civic(CVC)」、「Radicle(RAD)」、「SuperFarm(SUPER)」上場へ、CoinBest、「イーサリアムクラシック(ETC)」上場、米コインベース、暗号資産web3特化のシンクタンク設立、S&PがDeFi戦略グループ設立、機関投資家やクリプトネイティブをサポート、【解説】日本でも安心して遊べる!Play to Earnゲームプラットフォーム「PlayMining」と「DEAPcoin(DEP)」とは?

NFTのおすすめマーケットプレイス(取引所)11選|注意点は?円が使える取引所も!

NFT マーケットプレイス 一覧


NFTによって、1点モノであることが証明されたデジタルデータや作品等を 出品・ 販売・購入できるのがマーケットプレイス です。NFT市場ではこうした取引所をマーケットプレイスと呼ぶことが多いですね。

NFTとは

NFTとは(Non Fungible Token)を略した言葉です。改ざんが困難なブロックチェーン技術によって、デジタルデータの希少性を担保し、所有者や履歴を記録し、 データやアイテムをひとつの資産として所有する ことができます。

NFT取引所/マーケットプレイスでできること

  • NFTを作成し出品(発行)する
  • 作成したNFT作品を販売する
  • NFT作品を購入する
  • 購入したNFT作品をさらに販売(二次販売)する

円が使えるおすすめNFTマーケットプレイス

Adam by GMO(アダム バイ ジーエムオー)

  • イーサリアムのほか日本円にも対応
  • 二次販売も可能
  • 口座振込やクレジットカード払いもできる

Adam by GMOでは、K-1動画、YouTuberヒカルなど人気のコンテンツ、多くのデジタルアート作品を取り扱っています。また二次販売も行っています。

NFT Studio(NFT スタジオ)

著名作家の初稿ゲラ(作家が最初に出した原稿で担当編集者のコメント等が入っている)の販売、キャンディキャンディで有名な漫画家いがらしゆみこさんのコンテンツ、さらに位置情報連動型ゲーム「駅メモ! Our Rails(略称:アワメモ!)」で駅のオーナーになる、など 興味深いアイテムが出品/出品予定 です。

Coincheck NFT(β版) (コインチェック NFT(β版))

  • ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができる
  • Coincheckの口座を持っていればネットワーク手数料無料で取引できる
  • 『CryptoSpells』『The Sandbox』2タイトルのゲーム内アイテム取扱可能

仮想取引所であるCoincheckの口座があれば、NFTの出品・購入・保管が可能であり、さらに 出品・購入にかかるネットワーク手数料(Gas代)も無料 です。取扱い商品は、ローンチ時点(2021年2月24日)で『CryptoSpells』『The Sandbox』の2タイトルのゲーム内アイテムがラインナップされており、今後随時追加されていく予定です。

nanakusa(ナナクサ)

  • 著作権や真正性が保護されたNFT作品(アートや音楽、動画など)を自由に購入可能
  • 購入した作品はマーケット内で二次販売できる
  • 決済はETH(イーサリアム)、Polygon(MATIC)の他に、クレジットカード決済あり

さらに購入した作品は マーケット内で二次販売可能なため、収益化の手段としても有効 です。決済はETH(イーサリアム)、Polygon(MATIC)の他に、クレジットカード決済でも購入可能です。

HABET(ハビット)(β版)

  • デジタルトレーディングカードを自由に「発行」「売買」「閲覧」できる
  • 世の中に一枚しかないユニークカード、シリアル番号付きのカードセットを購入できる
  • HABET独自の技術により、NFT発行手数料0円

LINE (ライン)

  • NFTを発行、保有・管理、取引できる場を一気通貫で提供
  • 友だちにLINEギフトを贈るような感覚で、NFTを送り合うことができる。
  • 一次販売サービスや日本円決済の導入などの機能を拡充予定

LINEでは、NFTを 発行、保有・管理、取引できる場を一気通貫で提供 しています。また、LINEを通じて友だちにLINEギフトを贈るような感覚で、NFTを送り合うことができます。

さらに、LINEは2022年春に、ユーザーがNFTを購入・取引が可能なNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT(ライン NFT )」の提供を開始予定です。LINE NFTでは、「NFTマーケットβ」を新たに独立させ、 一次販売サービスや日本円決済の導入などの機能を拡充させた総合マーケットプレイスとしてサービスを開始する予定 です。

海外のおすすめNFTマーケットプレイス

OpenSea(オープンシー)

OpenSea は扱うジャンルが幅広いのも特徴 です。アート以外にもゲーム、トレーディングカード、中には仮想空間でのデジタル不動産といったものも。使用できるのは暗号資産(仮想通貨)のため、円や通貨による購入はできません。

Rarible(ラリブル)

SuperRare(スーパーレア)

Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ)

  • EthereumブロックチェーンのERC標準に基づくNFTの閲覧と売買ができる
  • ウォレットは必要なく、 アカウントのみで取引を開始可能
  • 定期的にクリエイターから限定版のNFTが発表され、希望者は期間限定で購入できる

定期的に クリエイターから限定版のNFTが発表され、希望者は期間限定で購入できます。 なお、Nifty GatewayにてクリエイターとしてNFTを発行するには申請が必要です。

NFTマーケットプレイスを利用するときの注意点

NFTとは 注意


① マーケットプレイスの利用規約をしっかり読もう
② 偽物が売られていることもある
③ 投資的な意味合いで購入する場合は特に注意が必要

マーケットプレイスの利用規約をしっかり読もう

マーケットプレイスには利用規約が記されています。売買により金銭的な取引きをするわけですから、プラットフォームの 規約をしっかりと読み、理解することはとても大切 です。

偽物が売られていることもある

上記はOpenSeaに出品している The Sandbox公式のツイートです。実際にこのような「偽物」が売り出され、何度か問題になっています。何かを購入する際には充分な情報を得てからにしましょう。

ドバイ(UAE)-Media OutReach- 2022年5月27日 - 暗号資産取引所Bybitが主催する、世界最大級の取引大会「WSOT(World Series of Trading) 2022」のエントリー受付が5月26日に開始されました。参加者は、過去最高額となる800万USDTの賞金プールをはじめ、限定NFT等の豪華賞品をかけて、取引高を競い合います。本大会を開催するにあたり、Bybitは暗号資産による社会貢献活動の一環として、ユニセフに40万ドル相当のビットコインを寄付します。

Bybitの共同創設者兼CEOである Ben Zhou 氏は、次のように語っています。
「今年のWSOTのテーマは『さらなる高みへ』です。この大会を通して、参加者の皆様にも一人ひとりの “さらなる高み” を目指していただきたいと考えています。ゲーマー、トレーダーなどバックグラウンドは様々ですが、闘志と情熱を燃やし、頭脳と技術を競い合う、それぞれが輝くことのできる場として、この世界最大の暗号取引トーナメントを楽しんでいただけたら嬉しいです。また、この機会を利用して、個々人の金融リテラシーと意識を高めることで、経済的自立という暗号資産のメリットを肌で感じていただきたいと思っています」。
WSOTは投資額に関係なく、大会期間内の純利益および損益率をもとに「真のトレーダー」を決定するというコンセプトのもと、暗号資産取引所Bybitが開催している暗号資産取引大会です。昨年度のWSOT 2021には世界中から35,000人が参加し、賞金総額409万ドルおよび1,339枚のNFTを手にしました。チームを組んで戦う「チーム戦」では、対象136地域から196チームが参加し、優勝チームの獲得収益は投資額に対して約20倍を記録しました。一方「個人戦」部門では、約20,000人ものトレーダーが参加し、優勝者は7,265.94%の損益率を達成しました。

今年度のWSOT 2022では、最大総額800万ドルの賞金プールが「個人戦」、「チーム戦」、「スピードミッション」の3つのランキングに振り分けられます。 世界中の暗号資産トレーダーにとって、今季最大の取引大会となることが予想されています。

「WSOTのグローバルコミュニティは、過去2年間で総額500万ドル以上の賞金を獲得しています。今年は、暗号資産への情熱をさらに多くの人々と分かち合うために、800万ドルの賞金プールをご用意します。WSOTはまさに、Bybitが目指す “トレーダーが各々の才能を生かせる誠実かつ公平な競争の場” を体現しているのです。これは私たちが、暗号資産初心者から世界トップクラスの敏腕トレーダーまで、暗号資産を愛する全ての人々から愛される『Bybit』という超高速プラットフォームを開発するに至った構想のバックボーンでもあります。新たなデジタル経済社会において、誰もが平等に機会を与えられ、テクノロジーの力で富を築くことができる環境を提供すべく、これからも邁進していきます」。

より良い未来を目指して
WSOT 2022は、純粋な取引大会という枠組みを越えて、暗号資産を通じた社会貢献活動としても捉えることができます。Bybitは、WSOT 2022の賞金プールの5%相当と自社の拠出金を合わせた約40万ドルをユニセフに寄付することを発表しています。

ワンタップで
ビットコインが
買える取引所

金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。
暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

<暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>

暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。また、当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツ内のいかなる情報も、暗号資産(仮想通貨)、金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品の売買、投資、取引、保有などを勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。
当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。
当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。
当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。また、当社は当コンテンツにおいて言及されている暗号資産(仮想通貨)の現物またはポジションを保有している可能性があります。
当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。
当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。

暗号資産(仮想通貨)は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産(仮想通貨)が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
暗号資産(仮想通貨)は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する暗号資産(仮想通貨)を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。
暗号資産(仮想通貨)は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および暗号資産(仮想通貨)をお客様に返還することができない可能性があります。なお、当社はユーザーに預託された金銭および暗号資産(仮想通貨)を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。
バナー広告等から遷移されてきた方におかれましては、直前にご覧頂いていたウェブサイトの情報は、当社が作成し管理するものではありませんのでご留意ください。

【保存版】超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識

Future Stride

ブロックチェーンができることを端的に表すならば「取引の公明な記録を残すこと」だ。そしてこの「取引」の内容は、何も仮想通貨や金融商品に限らない。証券取引や保険契約、送金に資金調達などの金融に関する取引はもちろん、シェアリングサービス、食品のトレーサビリティ、著作権管理、美術品の所有権、医療サービス、果ては行政手続きや投票まで、公明で透明な記録として残すことができる。記憶に新しい公的な情報の紛失や書き換えなども、一度正しくブロックチェーンに記録してしまえば、書き換えのない公明な記録として残すことができる。

ブロックチェーンの市場規模予測

2016年に経済産業省は、ブロックチェーン技術が影響を及ぼす可能性のある市場規模を67兆円と発表した。この数値は、建設64兆円を超えるばかりか、不動産業73兆円や医療福祉68兆円に迫る規模だ。(総務省 情報通信白書)

この数値からもわかるように、ブロックチェーンは「インターネット以来の技術革新」と呼ばれるだけの可能性を秘めている。国内では実用化に向けて法整備も進めており、経済産業省も「あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ」として調査を行っている。また、諸外国では金融以外でも実用化されたサービスが徐々に現れつつある。ブロックチェーンは、今、世界が最も注目する技術のひとつだと言えるだろう。

3章 ブロックチェーンを活用できるサービスの例

ブロックチェーンを行政サービスに活用した具体例

現在、エストニアでは納税や投票、結婚や離婚の手続き、土地や法人の登記、パスポートの発行までもがインターネットで完結する。銀行取引や保険はもちろん、医療情報も電子化されている。驚くべきことに、すべての行政サービスのうち99%がインターネットで完結するという。さらには、エストニアを一度も訪れたことのない外国人でもインターネットで「電子居住者」としての登録申請が可能で、この電子居住者の制度が外国人起業家の誘致の鍵となっている。

ブロックチェーンをマーケットプレイスに活用した具体例

4章 ブロックチェーンの仕組み

これまでは信頼できるサービス提供者の存在を前提としなければ、インターネット上で通貨などの取引を安全に行うことはできなかった。例えば仮想通貨では、「なりすましや改ざんをどう防ぐか」「二重支払いをどう防ぐか」という2つの問題があった。この問題を解決したのがビットコインであり、それを支えるブロックチェーン技術だ。ブロックチェーンは「P2Pネットワーク」「ハッシュ」「電子署名」「コンセンサスアルゴリズム」の4つの技術を応用することで、この問題をクリアした。

P2Pネットワーク

P2P(Peer to Peer)とは、複数の同等なコンピュータが1対1で直接通信を行う接続方式を指す。P2Pでつながったコンピュータが多数集まり相互に通信するネットワークを、P2Pネットワークと呼ぶ。Peerとは「同僚」「仲間」を意味する単語で、P2Pネットワークで接続されたコンピュータは、等しく同等の機能を持つ。つまりシステムが分散されており、一部のコンピュータがダウンしたとしてもシステム全体は動き続ける性質を持つ。この性質がP2Pネットワーク最大の特徴であり、ブロックチェーンはP2Pネットワークによりシステムダウンしない分散システムを実現している。

ハッシュとは、データの特定に長けた暗号化技術である。「ハッシュ関数」と呼ばれる計算式を通すことで、入力したデータに固有な値(ハッシュ値)となる。ハッシュ値は入力したデータを特定するIDとして機能するため、データの改ざんや破損があれば瞬時に検出できる。

電子署名とは、デジタル文書の作成者を証明する電子的な署名であり、電子署名をすることで、次の2つの妥当性を証明することができる。

コンセンサスアルゴリズム

ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムとは、不特定多数の参加者の間で正しく合意形成を得るための仕組みである。「合意形成アルゴリズム」や「合意形成」と呼ばれることもある。

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンではネットワーク上の全ての参加者に分散して同等の情報を記録していく。この記録する取引情報に食い違いが出ないよう、各リクエストが正しいのか検証するためのルールがコンセンサスアルゴリズムである。

コンセンサスアルゴリズムには、いくつかの種類が存在しており、例えばビットコインではProof of Work(PoW:プルーフオブワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが採用されている。Proof of Workの最大の特徴は、膨大な計算処理を伴う改ざんや二重取引の検証作業(マイニング)を競争形式で行わせ、競争の勝者にビットコインを新規発行するところにある。この方法が生み出される以前は、不特定多数の参加者に自ら進んで正しい選択をさせることは不可能だった。しかし、Proof of Workでは、検証作業にインセンティブを与えたことで相対的に不正をするメリットがなくなり、この問題は解決された。このProof of Workにより、システムの管理者やネットワークの中心がなくても、正しい合意形成が実現され、ビットコインは世に生み出されることになった。

なお、ここでは詳細な説明は割愛するが、Proof of Work以外にもProof of Stake(PoS)やProof of Importance(PoI)など、いくつものコンセンサスアルゴリズムが存在する。

5章 ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンは大きくわけて「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」の2種類に分類できる。この2つの違いは誰でも参加できるか否かにあるが、その差によってサービスへの向き不向きも異なってくる。ここでは2つの違いを、大まかに説明する。

パブリックチェーン

パブリックチェーンは、オープンで誰でも参加できるブロックチェーンを指す。パブリックチェーンは誰がいつ参加しても脱退しても良いため、サービスの提供者であっても、参加者の総数を把握することはできない。また、パブリックチェーンには不特定多数の参加者がネットワークに参加するため、不正を働く者や正常に動作しない者も含まれる前提でシステムを運用する必要がある。そのためには前章で説明したProof of Workのようなコンセンサスアルゴリズムを必要とするが、例えばビットコインのProof of Workの場合、1回の合意形成に約10分もの時間がかかってしまう。

プライベートチェーン

プライベートチェーンは、参加のために管理者の承認が必要となるような、参加者を限定するブロックチェーンを指す。プライベートチェーンは、参加者の数を常に把握でき、悪意を持つ参加者が含まれるリスクを抑えやすいことから、厳格なコンセンサスアルゴリズムがなくとも機能する。一般的には参加者の多数決による合意形成を採用しているため、Proof of Workのような経済的なインセンティブを与える必要もなく、スピーディな取引が実現できる。

6章 ブロックチェーンのメリット

ゼロダウンタイム、高い改ざん耐性

1章「ブロックチェーンとは」でも説明した通り、ブロックチェーンはシステムダウンせず、改ざんが非常に困難な仕組みを持つ。従来は、システムダウンや改ざんへの備えとして、中央となる管理者が高いコストをかけてサーバへの投資や管理・運用を行ってきた。しかし、こうした中央集権的な仕組みでは、万が一、管理者に問題が発生した場合、システム全体が影響を受けることになる。システムダウンや改ざんなどの問題を根本から解決できることは、ブロックチェーンの大きなメリットと言える。

公明な記録を残すことができる

サービス提供者でも取引記録の書き換えや消去ができないということは、公的な記録を残したい場合には最適な性質であると言える。例えば会社や不動産の登記や、納税、年金の支払いなどの記録にブロックチェーンを使えば、書き換えや紛失のリスクをなくすことができる。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる