初心者必読

流動資産って何

流動資産って何
定期的に(年に 1 回、あるいは数年に 1 回)、アセットアロケーションについて見直 しましょう。

長期で資産運用するのであれば、結果は期待リターン(平均値)に収束していくんだから、リスクは気にしなくてよいのでは?リターンだけ追求すればよいのでは?

return-5-risk-5-pdf

期待リターン(mean), 中央値(median; μ)、中央値 ± 標準偏差 (x1, x2) のチャート (x 軸: 年数, y 軸: 成績 (対数))

A) リターン 5%, リスク 5% の場合: (html)

return-5-risk-5-var

B) リターン 5%, リスク 20% の場合: (html)

return-5-risk-20-var

percentileA (risk: 流動資産って何 流動資産って何 5%)B (risk: 20%)
μ + 2σ (97%)2.1764.498
μ + σ (84%)1.8742.476
mean (期待リターン)1.6291.629
中央値: μ (50%)1.6111.363
μ - 流動資産って何 σ (16%)1.3860.750
μ - 2σ (2.3%)1.1920.413

10 年後の中央値は、A の場合 1.611, B 流動資産って何 流動資産って何 の場合 1.363 です。リスクが大きくなればなるほど、期待リターン(平均値)と中央値の隔離は大きくなります。

期待リターンは一部の「ラッキー」な人の影響を強く受けてしまうので、期待リターンのみを見るのはやめましょう。それはあまり意味がありません。極端なことをいえば、リスクを増やすことで、分布グラフを右に伸ばすことでいくらでも可能であり、その一方、左側はゼロ以下には伸びません。そのため、リスクを増やすことで期待リターンを 見かけ上 いくらでも増やすことができてしまいます。レバレッジをかければかけるほどリターンが高くなります。

どうして投資効率として「リターンをリスクで割る (= return / risk) 値を採用するの? 流動資産って何 流動資産って何 リターンをリスクで引く (= return - risk)、あるいは (return / (risk)^2) とか別の計算式じゃないのはどうして?」と 一部の人は疑問に思うかもしれませんが、リターンをリスクで割るのは、決して適当な式というわけではなく、ちゃんと理論的に意味がある式です。詳しくは省略。

詳細は省きますが、中央値について要点だけここで述べておきますと、リターンを m (1.0 ベース)、リスクを s とした場合、以下の μ の値:

が中央値のよさを表すと考えればよいでしょう。この μ は大きれば大きいほどよいです。

例: リターン 5%、リスク 5% の場合:

例: リターン 5%、リスク 流動資産って何 20% の場合:

  • μ がプラスであれば、資産運用の年数がたつにつれて、中央値は増加していきます。
  • μ がマイナスであれば、資産運用の年数がたつにつれて、中央値は減少していきます(0 に近づいていきます)。

リターンが プラス (=> m が 1.0 より大きい)であっても、リスクが大きい場合は、 μ がマイナスになりえます。これは中央値の観点ではどんどん損する「マイナスサム」のゲームと考えるべきであり、そのようなゲームには決して参加してはいけません。

その他のよくある質問とその答え

インデックスファンドとしては、アメリカ株 (S&P500 や VTI)100%でよいのでしょうか? それとも、VT 流動資産って何 のように全世界株のほうがよいのでしょうか?

軽く書いておきますと、どちらを選ぼうと、大きなミスにはならないでしょう。このあたりまでくると、どちらも正解です。 99 点 vs 98 点とかそれくらいの差だと思います。

リスク資産として株式だけでなく債券も入れたほうがよいといわれたのですが?

「株式と債券」などのようにリスク資産を 2 種類以上持ち、それを組み合わせたアセットアロケーションをつくるのは、普通の人にとっては難しすぎると思います。普通の人がそれをしたからといって、結果として得られるリスク資産の全体の投資効率(シャープレシオ)が、もともとのリスク資産 1 種類(市場ポートフォリオ)の投資効率を上回ることはまずありません。

それよりは、リスク資産はシンプルに 1 種類だけにしておき、アセットアロケーションをシンプルに保ったほうがよいでしょう。簡単にリスクとリターンを把握できるし、リスク・リターンの調整も簡単です。リスクとリターンの調整は、あくまで、現金とリスク資産の割合で行いましょう。

「銘柄の組み合わせが. 」「最適なポートフォリオーを組むには株式と債券と金を. 」といった資産運用に関する記事は未だに多く見かけますが、個人で複数のリスク資産を組み合わせてポートフォリオを工夫して組む必要性はありません。そんな時代はとっくに終わっています。

いまは、全世界株等の投資信託(市場ポートフォリオ)の商品を 1 点だけかっておけば、リスク資産に関しては自然と最適なシャープレシオがよいポートフォリオになります。もともとそのためのインデックス投資であり投資信託です。最適なポートフォリオを個人でがんばって組む必要性があった時代はとっくに終わっています。

個別株ってだめなんですか?

私はインデックスよりも大きなリターンがほしいからインデックスに加えて個別株にも手を出しています。いけないでしょうか?

以下のような2つの商品 A (インデックス)、B (ある個別株) があったとします。

「私は現金とリスク資産の比率は 流動資産って何 50:50 にしています。ただし、A (インデックス) のリターン 5% では物足りないので、リスク資産として A (インデックス) だけでなく、リターンが 10% である B (個別株) もいれたいと思います。 A、B は同じ割合(= 全体の 25%ずつ)にすればバランスがとれているでしょう」 と考えたとしましょう。

このアセットアロケーション 流動資産って何 「現金:A:B = 50:25:25 」 の資産全体のリターン・リスク・シャープレシオはそれぞれ:

    流動資産って何
  • 資産全体のリターン: 3.75% (= 0.05 * 0.25 + 0.1 * 0.25)
  • 資産全体のリスク: 8.0% (= 0.流動資産って何 10 * 0.25 + 0.22 * 0.25) [*1]
  • 資産全体のシャープレシオ: 0.47 (= 3.75 / 8.0)

B (個別株)を全く使用することなく、A (インデックス) だけを用いて、これよりも有利なアセットアロケーションを作成することが可能です。例えば、以下のようになります。

アセットアロケーション「現金:インデックス = 20 : 80 」

  • 資産全体のリターン: 4.0% (= 0.05 * 0.8)
  • 資産全体のリスク: 8.0% (= 0.1 * 0.8)
  • 資産全体のシャープレシオ: 0.5 (= 4.0 / 8.0)

現金の割合A (インデックス)の割合B (個別株) 流動資産って何 の割合資産全体のリターン資産全体のリスク資産全体のシャープレシオ
アセットアロケーション 150%25%25%3.75%8.0%0.45
アセットアロケーション 220%80%0%4.0%8.0%0.流動資産って何 5

後者(アセットアロケーション 2) は前者(アセットアロケーション 1) をアウトパフォームします。

  • アセットアロケーション 2 はアセットアロケーション 1 と同じリスク (= 8.0% ) [*2] にもかかわらず、高いリターン ( = 4.流動資産って何 0% > 3.75% ) が期待できます。
  • 逆にいいますと、アセットアロケーション 1 は アセットアロケーション 2 と同じリスクをとっているにもかかわらず、そのリスクに対する見返り(リターン)が少ないです。つまり「とっているリスクが割に合わない」です。
  • 常に資産全体のリターンとリスクを考えましょう。
  • 「資産全体で高いリターンを求めている」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの個別株等(ただしシャープレシオはインデックスに劣る)をポートフォリオにいれるのではなく、まずは先程のアセットアロケーション 2 のように(シャープレシオが最適な)リスク資産の割合を増やすことを考慮するべきです。そのほうが、資産全体としての投資効率がよくなります。
  • A 以外のものをポートフォリオに入れる必要があるとすれば、それは「A にフルインベストメント (= 現金:A = 0:100 )」よりもハイリスク・ハイリターンを求めるときのみです。ただし、そこまでリスク許容度が高い人は稀でしょう。つまり、A 以外のものをポートフォリオに入れる必要はほとんどの人にとってはありません。
  • [*1] ここでは、AB の相関は無視しています。
  • [*2] 「リスクが同じといっても、リスク資産がすべてなくなったときのダメージは、アセットアロケーション 2 のほうが大きいですよ!」と思わず考えてしまいますが、それは「リスク資産が瞬間的に減少する」というありえない前提にもとづいています。通常はアセットアロケーションのバランスを保つために定期的にリバランスをしますので、同じリスクを取り続けている限り、仮に資産が減るとしても、資産の減り方はどちらもほぼ同じです。

レバレッジ

アセットアロケーション的には、レバレッジは、例えば「現金:リスク資産 = -100:200」に相当します。いわゆる「負のアロケーション」を含むアロケーションです。「現金:リスク資産 = 0:100」よりもハイリスク・ハイリターンになります。ただし、コストの分だけ、投資効率は低くなります。

インデックスファンドは内部では海外の株式に投資していますが、為替リスクはどうなんでしょうか?

  • S&P500 インデックスのリスクが仮に 20% (実際はこんなに高くありません)
  • ドル円の為替リスクが 10%

さて、S&P500 インデックスとドル円の変動の間に相関がないとした場合、日本円で S&P500 のような(内部では)ドル建ての商品に投資する場合、日本円で考えた場合のトータルのリスクはどうようになるでしょうか?

この場合は、10% + 20% = 30% になるのではなく、22.4% になります。

つまり為替リスクの貢献度は 2.4% ほどです。為替リスクが 10%だからといって、そのまま 10% リスクが増えるわけではありません。そのため(内部で)ドル建ての商品に投資するときに、必要以上に為替リスクを恐れる必要はありません。

「今は高値だから現金を貯めておいて暴落時に買おう」はどうしてだめなのでしょうか?一見うまくいきそうなのですが。

例えばインデックスファンド 楽天 VTI を買っている人がいるとしましょう。

その人が「今は 楽天 VTI の株価は高値だから買うのは控えて現金をためておこう。暴落するときを待ってそのタイミングで買おう」という戦略をたてるとします。

「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」

    流動資産って何
  • 「楽天 VTI」 の価格が高いときには「楽天 VTI」 を購入するのではなく現金としてためておく
  • 「楽天 VTI」 の価格が暴落したときに「楽天 VTI」 を購入する

となります。このファンド「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」の運用成績は「楽天 VTI」の運用成績を上回ります。

「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」

  • 「SBI 「楽天 VTI」 流動資産って何 を暴落時に買うファンド」 の価格が高いときには「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」を購入するのではなく現金としてためておく
  • 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」 の価格が暴落したときに「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」 を購入する

となります。このファンド「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」の運用成績は「SBI 「楽天 VTI」を暴落時に買うファンド」の運用成績を上回ります。

すると、今度は SBI 証券から

「SBI 「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」

このファンド「SBI 「楽天 「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」」の運用成績は「楽天「SBI 「楽天 VTI」 を暴落時に買うファンド」を暴落時に買うファンド」の運用成績を上回ります。

さきほどは最大損失額を 50%としていましたが、インデックスファンドの価格がゼロになることはないのでしょうか?とても心配です。

つみたて NISA と 一般 NISA はどちらがお得ですか?

短く結論を書きますと、MIRR (修正内部利益率) の観点ではどちらもほぼ同じです。普通につみたて NISA 流動資産って何 でよいと思います。

投資信託をオススメしているようですが、海外 ETF を直接購入するのはどうでしょうか?

手間は気にしない、外国税額控除をきちんとするのであれば、ETF が依然としてコストの観点では若干有利です。ですが、ほとんど差がない、99 点が 99.1 点になるといった誤差レベルですので、あえて手間をかけてまで ETF を直接購入する必要はほとんどの人にとってはないでしょう。

さきほどの A さんの例だと、50%を一括で投資していましたが、それでよいのでしょうか?少しずつ分割して投資したほうがよいのではないでしょうか?

  • 10%ずつ 5 年にわけて分割で投資する (ドルコスト平均法; DCA: Doller Cost Averaging)
  • あるいは、50%を一括投資する (LSI: lump-sum investing)

ドルコスト平均法適切な一括投資
1 年目90:1050:50
2 年目80:2050:50
3 年目70:3050:50
4 年目60:4050:50
5 年目50:5050:50
6 年目50:5050:50
7 年目50:5050:50
8 年目50:5050:50
. . .

「ドルコスト平均法」は、A さんのリスク許容度が 50:50 にも関わらず、最初の 5 年間は、A さんはリスク許容度よりも圧倒的に低いリスクしかとっていません。 必要以上にローリスク・ローリターンなアセットアロケーションをとるには、合理的な理由が必要です。

このような「ドルコスト平均法」をとる人の心理は、大抵の場合、「一括投資した直後に暴落がきたらどうするんですか!」だと思いますので、試しに、今後 10 年の間に 1 年だけ暴落(-20%)が起きる、それ以外の年はリターンが 4%という場合、50%部分のそれぞれの 流動資産って何 10 年後の成績はどうなるか見てみましょう。

  • 1 年目に暴落が起きると相当得 (+0.164)
  • 2 年目に暴落が起きると得 (+0.098)
  • 3 年目に暴落が起きると少し得 (+0.035)
  • 4 年目に暴落が起きると少し損 (-0.026)
  • 5 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • 6 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • 7 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • 8 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • 流動資産って何
  • 9 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • 10 年目に暴落が起きると損 (-0.084)
  • .流動資産って何

の資産運用をできる機会があったとしましょう。この際に、適切な一括投資ではなく、たとえば 5 年間に渡って分割投資・ドルコスト平均法を選択するということは、「500 万円」x「5 年間」の資産運用ができる機会があったにもかかわらずその機会を自ら捨てて:

  • 「(平均して)250 万円」x「5 年間」
  • (別の見方をすれば)「500 万円」 x 「(平均して)2.5 年間」

ちなみにアセットアロケーションを無視すれば「一括投資 vs ドルコスト平均法」は極論すれば、 期間内において、その部分のみに注目した場合:

  • 「現金:リスク資産 = 0:100」(ハイリスク・ハイリターン)
  • 「現金:リスク資産 = 50:50」(ローリスク・ローリターン) (期間内の平均。期間後には 流動資産って何 0:100 になっていることに注意)

アセットアロケーション全体のリスク許容度を無視して、「一括投資 vs ドルコスト平均法」の優劣を部分的に論じるのは無意味です。

例: 現状維持バイアスによる「ドルコスト平均法の呪い」

A さんは、長年資産運用を続けてきました。現在の資産は、現金:リスク資産 = 流動資産って何 500 万円 :500 万円 です。

さて、ここで次の 2 通りのケースを考えてみましょう。

  1. A さんは相続(あるいは贈与等)で 1000 万円の 現金 を手にいれました。
  2. A さんは相続(あるいは贈与等)で 1000 万円分の を手にいれました。

A さんのリスク許容度はいぜんとして、現金:リスク資産 = 50:50 です。それぞれのケースにおいて、 A さんはどのようなアセットアロケーションにするのがよいでしょうか?

この 2 通りのケースに対して、もしあなたが:

「1000 万円の 現金 を手にいれました」 の場合:

「1000 万円の半分の 500 万円を投資に回したい。ただし、一括投資した直後に暴落する「リスク」を避けるため、500 万円は 5 年にわけて分割投資しよう」と考えるのであれば、

流動資産って何
現金:リスク資産
贈与前500:500
贈与直後 (+ 現金 1000)1500:500
1 年目1400:600
2 年目1300:700
3 年目1200:800
4 年目1100:900
5 年目1000:1000

「1000 万円分の を手にいれました」 の場合:

「リスク資産が多すぎるので、贈与された 流動資産って何 1000 万円分の株のうち 50%は売却しよう。ただし 500 万円分を一括で売却した直後に株価が暴騰したらもったいない。その「リスク」を避けるため、は 5 年にわけて分割して売却しよう」と考えるのであれば、アセットアロケーションは次のようになるでしょう。

流動資産って何 流動資産って何
現金:リスク資産
贈与前500:500
贈与直後 (+ 株 1000)500:1500
1 年目600:1400
2 流動資産って何 年目700:1300
3 年目800:1200
4 年目900:1100
5 年目1000:1000

さて、この辺りで、自分の矛盾に気づいたと思います。前者と後者で 5 年間アセットアロケーションが異なっています。本来、違うアセットアロケーションを選択する必要性はどこにもありません。どちらの場合も、総資産額は 2000 万円であり、リスク許容度は同じです。いずれの場合でもアセットアロケーションは同じであるべきです。

もし、あなたが、このような 2 通りの場合に、違うアセットアロケーションを選択してしまっているのであれば、それは、おそらく現状維持バイアス・ドルコスト平均法の呪いにとらわれているということです。現状(今回の場合は贈与直後の現金:リスク資産の比率)にとらわれすぎると、正しいアセットアロケーションをとる妨げになるということですね。

流動資産って何
現金:リスク資産
1 年目1000:1000

にすぐにすることです。すわなち、1000 万円分の現金を贈与されたときは 500 万円をすぐに一括投資、1000 万円分の株を贈与されたときは 流動資産って何 500 万円を一括売却するのが合理的です。

ドルコスト平均法はだめなんでしょうか?私は給料の中から毎月 3 万円つみたてしているのですが!

大丈夫です。それはおそらくですが「ドルコスト平均法」ではありません。ドルコスト平均法は「つみたて」(continuous, automatic investment)とは違います。

「つみたて」でしたら、なんの問題もありません。それはある意味、1 年に 12 回、「一括投資」しているものです。

いつ売却すればよいのでしょうか?ここまでの説明だと買うことばかりで、いったいいつ売却(利益確定)すればよいのかわかりません。

定期的に(年に 1 流動資産って何 回、あるいは数年に 1 回)、アセットアロケーションについて見直 しましょう。

例えば、65 歳まで 現金:リスク資産 = 50:50 の割合で資産運用をしてきた人がいるとしましょう。

現金リスク資産
1,500 万円1,500 万円

さて、3 年後にはこうなりました。現金は 200 万円減りますが、資産運用は続けていますので、リスク資産は 1700 万円に増加しています。

現金リスク資産
1300 万円1,700 万円

どうやら、バランスがいつの間にか悪くなっているようです。アセットアロケーションを 50:50 に戻すために、リスク資産を 200 万円分売却することにします。

現金リスク資産
1500 万円1,500 万円

これで 50:流動資産って何 50 になりました。

  • 利益確定のために売却する必要はありません。「利益確定」という概念は捨てましょう。資産運用は一生続くものだと考えましょう。
  • 売却する必要があるのは、アセットアロケーションのバランスを保つときだけだと考えましょう。

定期売却サービス

出口戦略: 私は定年まではインデックス投資で資産を増やし、定年前後には高配当株に乗り換えて配当金生活を送る予定です。この戦略はどうでしょうか?

そうはいっても配当がもらえるって嬉しいじゃないですか!高配当株はだめなんですか?

それは「給料は銀行振込で 20 万円振り込まれるよりも、現金で 19 万 9000 円直接手渡しされるほうが嬉しいです!」という発想とたいして変わらないと思います。

ロボアドバイザーってどうなんでしょうか?

市場ポートフォリオ(インデックスファンド)に勝てる方法はなにかないんですか?

じゃんけんに例えるなら、相手は何も考えずにランダムに 1/3 の確率で「グー」「チョキ」「パー」を出してくる戦略です。「じゃんけんの世界チャンピオン」でさえ、この戦略に勝てることはないでしょう。しかも相手はどの手をだすか悩まなくてよい(= コストが低い)ので、この戦略に勝とうと考えれば考えるほど、考えたぶんだけコストがかかってしまい、結局はコストの差で勝てません。

1 年 2 組の全員が、1 年 2 組のクラスの平均点よりも上の点数をとれる方法はありません。

資産運用ってもっと一攫千金の夢があるものだと思っていました!

この記事のタイトルにあえて「70 点」などの謙遜した点数ではなく「99 点」とつけたのは、下手に「70 点」とかつけてしまうと「もっと 100 点をとれるようなよい方法があるのではないか?」と思わせてしまうのはよくない、と思ったからでした。そのような人はえてしてぼったくり商品に騙されしまうでしょう。

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  • 流動資産って何 流動資産って何
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  • 有価証券は預金保険の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付け資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 流動資産って何
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • 新生銀行は、マネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、マネックス証券に「証券総合取引口座」を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはマネックス証券における証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受け付けはマネックス証券所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、マネックス証券とのお取り引きになります。新生銀行は、注文の申し込みを受け付け、マネックス証券が受注・執行を行います。
  • 新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまが新生銀行に支払う手数料はありません。
  • 新生銀行が金融商品仲介サービスにて取り扱う金融商品取引には、マネックス証券所定の手数料や必要経費等がかかります。マネックス証券とのお取り引きに係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、マネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    マネックス証券とのお取り引きに係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してマネックス証券商品をお申し込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申し込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、新生銀行の店頭で入手いただけるほかマネックス証券のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品については新生銀行の店頭にて、マネックス証券ウェブサイト限定で取り扱う商品についてはマネックス証券ウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取り扱いのない新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • 新生銀行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと新生銀行の融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者・売出人
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)
    第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関・売出取扱人 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
  • 本商品は預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。本商品は、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約ができません。
  • 新生銀行は、新生信託銀行が発行する合同運用指定金銭信託(商品名:新生パワートラスト、以下、「本商品」)の募集取扱業務(電子募集取扱業務を含みます)を行います。なお、新生銀行では本商品の取得勧誘を行いますが、本商品の申し込みの受け付けは行いません。本商品の申し込みの受け付けおよび契約締結にかかる最終判断はすべて新生信託銀行にて行います。
  • 新生信託銀行は、本商品の発行者であり、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律その他の適用法令を遵守し信託業その他の業務を行います。本商品は、新生信託銀行が受託者として資産の運用および管理を行う実績配当型の金銭信託です。お客さまからお預かりした資金は、信託設定日以降、法律(信託法)によって、信託銀行自身の財産や他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられております。本商品においては、お客さまに投資いただいた金銭を、同社が受託者となる単独運用指定金銭信託を通じて、ショッピングクレジット債権や自動車ローン債権等の金銭債権(当行のグループ会社が保有していた債権を含む場合があります)を裏付資産とする信託受益権や信託勘定向けの貸付等に投資または融資することにより運用します。
  • 裏付資産である上記金銭債権に係る債務者の信用リスク(運用先の信託勘定における想定を上回る貸し倒れの発生)、市場金利の変動(運用資産の価値の下落)等により運用資産から予定された収益が得られず、さらには元本割れが生じる可能性があります。したがって、予定配当額通りの収益金支払がなされない場合があります。また、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。その場合、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。
  • お客さまが受け取る収益金は源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)の対象となります。
  • 満期時において自動継続はありません。信託元本は償還日に登録済みの新生総合口座パワーフレックス円普通預金に入金となり、以降は普通預金店頭表示金利が適用されます。
  • 本商品の運用および管理に対して、信託財産の中から支払う信託報酬およびその他の費用をお客さまに間接的にご負担いただきます。信託報酬については、信託元本に対して年率0.01%~3%の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。また、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用が信託財産の中から支払われます。これらは信託財産の運用成果その他の状況により変動するため、信託報酬およびその他の費用の総額について、事前に金額または上限を提示することができません。なお、本商品に関して、お客さまから新生銀行に対してお支払いいただく手数料その他の対価はございません。
  • 本商品には、クーリングオフの適用はありません。
  • お申し込みにあたっては新生銀行または新生信託銀行が提供する契約締結前交付書面等(商品説明書。募集要項、信託約款を含みます)を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえお客さまご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 契約締結前交付書面は、新生銀行の店頭で入手できるほか、新生銀行のウェブサイトからご確認いただけます。なお、本商品の取り扱いのない店舗ではご用意しておりません。

<募集取扱業務(電子募集取扱業務を含む)を行う者>
株式会社新生銀行
登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

<合同運用指定金銭信託の受益権発行者>
新生信託銀行株式会社 代表取締役社長:栗原美江
所在地:東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
登録金融機関:関東財務局長(登金)第22号
加入協会:日本証券業協会

  • 新生銀行は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結する投資一任契約の締結の媒介を行い、資産の運用は株式会社お金のデザインが行います。また、株式会社お金のデザインの提携金融機関に、お客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があり、当該提携金融機関が「THEO+[テオプラス]新生銀行」に関する資産の管理を行います。
  • 株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましては当該提携金融機関が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行および株式会社お金のデザインは「THEO+[テオプラス]新生銀行」以外のお取引に関しては一切関知いたしません。
  • 主に海外の上場投資信託(ETF)で資産の運用を行うため、金融商品取引市場の相場の変動、為替相場の変動等により運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 一連のサービスに対し、株式会社お金のデザインに投資一任報酬をお支払いただきます。投資一任運用報酬は運用資産の円貨換算時価残高に対して最大1.10%(税込・年率)を乗じた金額となります。また間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がありますが、その合計額は銘柄、組入残高等によって異なりますので、事前に料率または上限額を表示することができません。
  • お客さまが株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設した証券口座に関するお取り引きに関して、別途当該提携金融機関に対し当該提携金融機関が定める手数料・費用等が必要となる場合があります。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。
  • 株式会社お金のデザインは、お客さまからお預かりしている資産を、会社固有の資産とは分別して管理する金融機関と提携しています。「THEO+[テオプラス]新生銀行」の証券口座を管理する提携金融機関は、投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さま自身で個別の有価証券につき売買注文を行うことはできません。
  • お申し込みにあたっては株式会社お金のデザインがインターネットで提供する契約締結前交付書面等を必ずご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 法人のお客さまは、お申し込みいただけません。

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

あらゆる資産を運用する専門家集団「ファミリーオフィス」の実態とは

プライベートバンク

もともと欧州の富裕層や貴族の資産を保全する地であったスイスで、資産管理や運用の知識と実績を持つ専門家と富裕層が連帯して会社をつくり、財産を運用したことから始まったプライベートバンク(PB)。PBで提供されるサービスは、「資産運用」(ウエルスマネジメント)と「資産管理・保全」(エステート・プランニング)の2つに大きく分けられる。 香港でプライベートバンカーとして活躍するウェルズ・グローバル・アセット・マネジメントCEOの長谷川建一氏はこう説明する。 「短期間で高収益をあげる資産運用ができたとしても、その収益に高い税率が課されては手元に十分残りません。また、相続の発生で課税されて、長年かけて増やしてきた資産が減少してしまえば大きなダメージとなってしまいます。富裕層にとっては、資産が効率的に運用されることはもちろん、合理的・合法的に計画されてスムーズに承継されていくことも重要なのです。そうなると資産の管理に携わるさまざまなジャンルのプロフェッショナルたちが必要とされることも多いのです」

最善のソリューションをテーラーメイドで提供

プライベートバンク

基本的には顧客にとって最善のソリューションをテーラーメイドで提供している。 「日本の富裕層の富は、主に国内不動産や自社株(未上場株)で構成されています。これらの資産は流動性に乏しく、換金性が低いことが特徴です。ところが相続・承継が発生したとき、日本では最高税率55%の相続税が課せられます。相続税の納付は、相続財産の所有者だった人の死亡から10か月以内に現金で済ませないとならず、これがとても厳しいのです。 また、海外資産を保有・所有している場合は資産評価や資産課税そのものが国ごとに異なるうえ、相続人に海外居住者がいる場合は居住年数などによって扱いが異なります。国際的な相続案件で海外の当局などとの連絡や対応が必要になることもあり、複数の国をまたいで対応できる法務や税務に詳しい専門家が求められることも多いのです」

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ソフトバンクグループ、赤字1.7兆円・借金20兆円超えでも意外に「財務は健全」の秘密

会計とファイナンスで読むニュース

ここで気をつけるべき点は、ソフトバンクGは投資会社であって通信会社ではないということです。ソフトバンクGは、通信会社のソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンクKK)や、ヤフー、LINE、ZOZOなどを傘下に持つZホールディングス、“中国版アマゾン”とも言われるアリババ、SVFが投資するスタートアップ企業(上述したCoupangやDiDiもここに含まれます)など、数々の企業に投資している「投資会社」なのです。

これだけ投資をしているだけあって、負債も多く活用しています。有利子負債の額は20兆円を超えており、この金額は日本の上場企業で2番目です(※2)。これほどに有利子負債も多く、さらに1.流動資産って何 流動資産って何 7兆円もの損失を計上したとなれば、資金繰りは大丈夫かと心配になるのも道理でしょう。

NAV:投資先の価値は正当に評価されているか?

NAVとLTVという言葉にはあまり馴染みがない方も多いと思いますが、実はソフトバンクGはこの2つを「最重要指標」と位置づけています。2021年6月にこの連載でソフトバンクGを取り上げた際にも解説しましたが、改めて簡単に確認しておきましょう。

NAVとはNet Asset Valueの略で、「純資産価値」と訳されます。NAVの計算式は次のとおりです。

NAV

NAVという指標は一般的な事業会社で使われることはまずありませんが、定義からもお分かりのように金融商品の時価を反映した指標ですから、投資信託やREIT(不動産投資信託)など一部の金融商品ではよく使われます。ソフトバンクGがNAVを最重要指標と考えている理由は、先ほどもお話ししたとおり、ソフトバンクGが事業会社ではなく投資会社だからです

図表4

ご覧のとおり、ソフトバンクGのNAVが減った大きな要因の一つは、アリババの時価総額が減ったためです。1年前はNAVの43%を占めていたアリババですが、その時価総額が下がったことで2022年3月末時点での割合は22%とほぼ半減し、代わってSVFの投資持ち分(NAVの49%)が相対的に増えた格好です。

図表5

さて、このNAVを発行済み株式数で割ったものが「1株当たりNAV」です。1株当たりNAVは、理屈上では株価と近い値になります。なぜなら、NAVは概念的には時価総額(=株価×発行済み株式数)と非常に近しいものだからです。

4月1日時点でのソフトバンクGの1株当たりNAVは1万1204円でした。では同日の株価はどうだったかというと……5559円。NAVより50%近くもディスカウントされている状態です

ソフトバンクGの立場からすると、NAVに対して株価が半分しかないということは、自社の投資先の価値が適切に株価に反映されていないということに他なりません。

LTV:負債過多ではないのか?

LTVというとSaaS企業などでよく使われる「Life Time Value:顧客生涯価値」が頭に浮かぶ方もいるかもしれませんが、ソフトバンクGにおけるLTVとはそうではなく、「Loan to Value」、つまり保有している株式の総額に対して純負債がどのくらいの割合かを示す指標です。

LTV

LTV = 4000万円 ÷ 5000万円 = 80%

LTV = 3000万円 ÷ 6000万円 = 50%

ここで、ソフトバンクGのLTVに戻りましょう。2022年3月時点のソフトバンクGのLTVは20.4%でした(図表6)。

図表6

NAV18.5兆円 + 純負債4.72兆円 = 保有株式23.18兆円

純負債4.72兆円 ÷ 保有株式23.18兆円 流動資産って何 = 20.4%

ソフトバンクGは有利子負債が多いため、「そんなに借金(有利子負債)まみれで経営は大丈夫なのか」と心配する声をよく耳にしますが、実はLTVはわずか20.4%にすぎません。住宅ローンを例にすると「5000万円の家を保有していて、借金は1000万円程度」といったところです。借金まみれどころか、もっと借入をしてもいいくらいかもしれません。

ソフトバンクGの純負債が少ない理由

ソフトバンクGの有利子負債は20兆円超えと日本の上場企業中2位の大きさだというのに、純負債が4.72兆円というのは少なすぎるのでは?」と。

図表7

この買収の際に用いたのが「Whole Business Securitization」と呼ばれるスキームで、要するにボーダフォンの買収に必要な借入の返済原資は、ボーダフォンが生み出すキャッシュフローに限定され、親会社のソフトバンク(当時)には遡及されない、というものです。このような仕組みをノンリコースローンと言います。

これが、有利子負債額20兆円を超えるソフトバンクGの純負債が調整後に4.72兆円にまで下がる秘密であり、またLTVが20%程度でとどまっている理由です。

資金繰りは大丈夫か?

この連載でこれまでに何度も見てきたように、企業はたとえ赤字を出しても、キャッシュさえ確保できていれば倒産することはありません。では、ソフトバンクGのキャッシュの状況はどうでしょうか。

図表8

(出所)ソフトバンクグループ株式会社 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)より筆者作成。

「1.7兆円の赤字」という言葉の印象とは裏腹に、2022年3月期におけるキャッシュ残高は約5.流動資産って何 2兆円と、驚いたことに2021年3月期より5000億円ほど増えています。その理由は、営業キャッシュフロー(営業CF)で2.7兆円も稼いでいるからです。投資損益で3.4兆円もの損失を被りながら、実は営業CFは生み出しているのです

また投資CFに関しては、SVFが新たに投資先の株式を取得したことによる支出が4兆775億円もあったことで、キャッシュアウトが大きく増えました。それもそのはず、SVFの投資先件数は2021年3月期の224社から、2022年3月期には475社と過去1年で倍以上に増えています。1年に250営業日あるとして、1営業日ごとに投資先が1社増えるという、恐るべきハイペースです

先ほど見てきたように、ソフトバンクGの会計上の損失の多くは、SVFの投資先の時価の変動によるものでした。一方キャッシュについては、投資先の有価証券の売却、投資による資金拠出、有利子負債の調達、SVFの外部投資家に対する分配などで、会計上の利益とはまったく異なる動きします

  • ソフトバンクGの最重要指標であるNAVとLTVを押さえたうえで、
  • SVFの時価の変動が利益にどう反映されたのか、
  • 投資先の回収や追加投資などがどのように行われたのかを確認する

今後SVF以上に注目すべき事業とは?

図表9

おそらくソフトバンクGとしては、安定的な収益を生む通信事業で底堅くキャッシュを確保することで今の悪い環境を耐えつつ、成長産業への投資を加速させることで成長していく狙いなのではないでしょうか。

そこでソフトバンクGは、2022年度中にArmの上場を目指す方向へと舵を切り替えました。Armの株主はソフトバンクG(※4)とSVFがそれぞれ75%、25%となっていますから、Armが上場すればソフトバンクG全体で上場益を享受できることになります

※1 オーバーハングとは、大株主がこの先株式を大量に売却する懸念から買い控えが起き、株価が上がりづらくなることを言います。

※2 意外に思われるかもしれませんが、日本の上場企業で有利子負債額が最も大きいのはトヨタです。トヨタはグループで自動車ローンを中心とした金融事業を抱えているため、有利子負債が多くなっているのです。ただし、有利子負債と両建てで現金や金融債権を抱えているため、実際には有利子負債が多いことで必ずしも財務体質が悪いというわけではありません。具体的には2021年3月期において、トヨタは長期の有利子負債として13.4兆円を抱えていますが、非流動資産における金融事業にかかる12.4兆円を有しています。また、流動負債における有利子負債は12.2兆円ですが、流動資産として現金等5.1兆円、金融事業にかかる債権約6.8兆円を抱えています。以下も参照。「借金が多い企業1位は【どこ】? 3位本田技研、2位ソフトバンクグループ」マイナビニュース、2021年9月28日。

※3 ノンリコースローンは日本ではあまりない仕組みですが、実はアメリカの住宅ローンではよく見られます。実は2008年のリーマンショックの端緒となったサブプライムローン問題は、このノンリコースローンの仕組みが悪い方に使われたために起きたものです。

※4 厳密にはソフトバンクGの100%子会社であるSoftBank Group Capital Limitedが株主です。

編集部より:初出時、LTVの式を「LTV=保有株式÷純負債」としていましたが、正しくは「LTV=純負債÷保有株式」でした。訂正いたします。 2022年5月30日 20:00

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