営業の攻略法

金融商品の定義

金融商品の定義
③ FVTPLの会計処理
金融資産を公正価値(=時価)で評価し、簿価との差額を「純損益」に含める 処理を行います。要するに、PLを通す形で処理しますので、 日本基準上の「売買目的有価証券」の会計処理と同じ になります。

金融商品の定義

金融商品取引法とは、有価証券の発行や金融商品等の取引を公正にして、金融商品等の公正な価格形成等を図り、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することなどを目的として、平成19年9月30日から施行されている法律です。
金融商品取引法が成立する前までは、証券取引法という法律がありましたが、①投資家保護のための包括的・横断的かつ柔軟な法制の構築、②開示制度の整備、③罰則の引上げ、などを主な柱として、証券取引法を発展的に改組する形で、金融商品取引法ができました。
まず、集団的投資スキーム(ファンド)の持分については、金融商品取引法の成立に先立つ平成16年の証券取引法の改正時において、有価証券とみなされることとなり、投資者保護の範囲が拡大されました。さらに、信託受益権については、上記の①により、金融商品取引法施行時に有価証券とみなされることとなり、さらに規制対象となる商品・取引が拡大しております。

  1. ① 有価証券
  2. ② 約束手形、譲渡性預金証書等(預金契約に基づく権利であって政令で定めるもの)
  3. ③ 通貨

金融商品販売法(平成13年施行)は、幅広い金融商品の販売に関して、顧客への説明義務を課し、断定的な判断の提供の禁止等を定めたほか、説明義務等を怠った金融商品販売業者等に対する損害賠償請求を定めた法律です。
金融商品販売法の対象商品としては、預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、投資信託、一定の金銭信託、保険・共済、抵当証券、集団投資スキーム(ファンド)持分等の販売、様々なデリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引などです。金融商品販売法では、①契約内容のうち、特に重要な事項について金融商品販売業者に説明義務を課し、また、②金融商品販売業者に断定的判断の提供等を禁止し、それらの違反により損害を被った場合には、顧客は当該金融商品販売業者に対して損害賠償請求ができることとなっています。なお、当該違反の事実の立証責任は顧客側にありますが、顧客が被った損害の額は元本欠損額と推定されますので、損害については顧客は元本欠損額のみを立証すれば足り、顧客の立証の負担が軽減されています。
金融商品取引法と金融商品販売法とは、いわば「車の両輪」とも言うべき関係です。

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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金融商品の種類は?それぞれの会計処理について解説

一般的に金融商品というと、先物やFX等が思い浮かぶかもしれませんが、会計基準では金融商品が定義されています。
金融商品会計基準によれば、金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引(以下「デリバティブ取引」)により生じる正味の債権等をいうとされています。
金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいうとされています。
このように例示列挙されていることから例示に沿って会計処理を解説します。

金融資産の会計処理

②受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金についても、売上の発生時に売掛金を認識し、受取手形を受け入れた際に受取手形勘定とします。
受取手形と売掛金は、期末時点での貸倒発生率を過去の実績より見積り、貸倒引当金を計上します。ただし、破産している、実質破産しているような債権は個別に貸倒引当金を計上します。
また、基本的には入金時にこれらの債権を消滅させる仕訳をしますが、ファクタリングや割引を行った場合は債権をオフバランス処理することとなります。

④デリバティブ取引

中小企業と金融商品会計

この他にも金融商品会計は様々な会計が記載されており、網羅するにはとても労力がいります。上場企業や会社法適用会社では当然のように適用しなければならない基準となります。
一方で、中小企業においても中小企業の会計に関する指針というものがあり、そこでも金融商品については基本的に同じように処理しなければならないとされています。この会計処理が行われているかどうかは中小企業の会計に関する指針チェックリストにも記載されており、これが確認できないと保証協会の利率を下げることができません。
しかし、中小企業で実務上金融商品会計について詳しく適用している会社がどれほどあるかは未知数であり、デリバティブなどの複雑な金融商品を持っている会社も限られていることから会計実務上それほど多くの実例が見れないかもしれません。よって、金融商品会計を適用している会社を見かけたら良い勉強だと思って見てみると良いでしょう。

金融商品とは、取引における一方に金融資産(現金、売掛金など)を生じさせ、一方に金融負債(支払手形、買掛金など)を生じさせるものを言います。
それぞれの金融資産における会計処理は上記のように場合によって異なることもありますので、注意が必要です。
また、中小企業においても大企業と同じ会計基準が適用され、処理の仕方は同じです。しかし、実際に詳しく適用されているかどうかに関しては、明確な数値が出ていないため、実例を見れることは難しいでしょう。
細かく会計基準が設定されていますが、それに沿った処理を行うことは必須ですので、経理担当者はコツコツ学んでいく必要があると言えます。

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