証券取引

海外先物取引の取引ルール詳細

海外先物取引の取引ルール詳細
注文の有効期限

海外先物取引の取引ルール詳細

1. CFD口座の開設
(1) 口座開設基準
LINE CFD取引約款第5条を満たしていること。
(2) 必要書類の差し入れ
LINE CFD取引約款第5条第1項10号に記載の書面を電磁的方法により差し入れていただきます。
(3) 口座開設審査
LINE CFD口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。
審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話等で確認させていただくことがあります。
口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承ください。
審査結果は、LINEメッセージにてお送り致します。

3. 取扱銘柄
CFD取引における取扱銘柄および詳細は次の通りです。
(1) 指数CFD
指数CFD口座では、米国市場に上場する株価指数先物取引および株価指数連動型ETFの取引が可能です。

日本 225 先物( YY 年 MM 月)

米国 30 先物( YY 年 MM 月)

米国 海外先物取引の取引ルール詳細 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 SP500 先物( YY 年 MM 月)

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

日本 225 先物( 海外先物取引の取引ルール詳細 海外先物取引の取引ルール詳細 YY 年 MM 月)

米国 30 先物( YY 年 MM 月)

米国 NQ100 先物( YY 年 MM 月)

米国 海外先物取引の取引ルール詳細 SP500 先物( YY 年 MM 月)

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 海外先物取引の取引ルール詳細 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 海外先物取引の取引ルール詳細 4 : 50

月~金 /9 : 00 ~ 11 : 30 、 12:30 ~ 14 : 50

月~金 /23 : 30 ~翌日 5 : 50

月~金 /22 : 30 ~翌日 海外先物取引の取引ルール詳細 4 : 50

米国 VI 先物( YY 年 MM 月)

天然ガス先物( YY 年 MM 月)

ガソリン先物( YY 年 MM 月)

6. 提示価格
(1) 提示価格
提示価格は、各銘柄ごとに買値と売値それぞれの価格を同時に提示します。提示する価格は参照市場およびカバー先から提供される取引レート等を参考に当社が決定致します。
(2) スプレッド
提示価格の買値と売値の間には差額(スプレッド)があります。スプレッドは市場等の状況によって変化します。

8. 注文
(1) 注文受付時間
原則、24時間365日
※但し、以下の時間を除きます
金曜日の取引終了後(土曜日朝)~土曜日12:00
臨時メンテナンス時間

(2) 取引方法
取引の種類としては次の通りです。
① 新規取引
新規取引は、利用可能金額の範囲内となります。
証拠金はあらかじめ各CFD口座へ入金する必要があります。
② 決済取引
決済取引は、反対売買による差金決済のみとなります
※決済損益のうち小数点以下の金額については、利益および損失のいずれの場合でも切り捨て処理を行います。
※参照原資産が外貨建ての場合、決済時に決済損益と金利調整額の合計を円に転換します。
※転換時に適用する為替レートは市場実勢に基づいて当社がLINE CFD向けに生成する為替レートを使用します。当該レートは銘柄詳細画面で確認可能です。

(3) 注文の種類
① ストリーミング注文
注文時の提示価格(レート)を注文価格とし、即時に取引を行う注文方法です。
当社システムで注文を受付けた時に、注文価格と当社システムでの最新の提示価格が一致、または注文価格が有利(買い注文の場合は注文価格が最新の提示価格以下、売り注文の場合は最新の提示価格が注文価格以上)の場合は、最新の提示価格を約定価格として取引が成立します。他方、注文価格が不利である場合は、注文は失効されます。ただし、注文価格が不利な場合であっても、注文時に指定したスリッページ(不利な価格への約定価格の許容範囲)を指定しており、その範囲内である場合には、最新の提示価格で約定します。
注文価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。不利な場合においても、お客様が指定したスリッページの範囲内となります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
② 成行注文
注文価格を指定せずに発注する注文方法です。
当社システムで受付けた時点における提示価格を約定価格として取引が成立します。
注文時の提示価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
③ 指値注文
注文価格(指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以下、売り注文の場合は提示価格が注文価格以上となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合があります。
④ 逆指値注文
注文価格(逆指値価格)を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以上、売り注文の場合は提示価格が注文価格以下となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて不利になる場合があります。
⑤ OCO注文
指値価格と逆指値価格の両方の注文価格を指定して発注する注文方法です。先に条件を満たした方の条件で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合(指値注文が先に条件を満たした場合)と不利になる場合(逆指値注文が先に条件を満たした場合)があります。
⑥ IFD注文
注文する際に、新規注文(1次注文)と決済注文(2次注文)を指定して発注する注文方法です。新規注文がすべて取引成立(約定)すると、決済注文が発注されます。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑦ IFD-OCO注文
IFD注文の決済注文をOCO注文として発注する注文方法です。
新規注文と決済注文は、同じ通貨ペア・同じ注文数量となります。
⑧ 全決済注文
銘柄・売買単位での一括決済注文として発注する注文方法です。
未約定の決済注文がある場合は、成行注文に訂正されます。

(6) 注文失効
次に該当した場合、注文は失効します。
① 有効期限が切れた場合
② ロスカット水準を下回った場合
③ ストリーミング注文、成行注文において取引が成立しなかった場合

(7) 注文上限
銘柄ごとに注文上限を設定いたします。
詳細は こちら

(8) 取引上限
銘柄ごとおよび各CFD口座における取引上限を設定いたします。
詳細は こちら

(10) 取引規制
CFDの参照原資産が上場されている取引所等の規制により、参照原資産の取引に規制が設けられた場合や、株式CFDが参照する発行体の資本政策や企業活動など株価形成に重大な影響を与える可能性があると当社が判断した場合、当社にてLINE CFDの取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認めた場合並には、次のような取引規制を行うことがあります。
・証拠金率の引き上げ
・注文上限、建玉上限の引き下げ
・注文種類の制限又は禁止
・取引の停止または中断
・取引時間の臨時変更
・取引期限の設定または変更

(11) コーポレートアクション発生時の取扱い
参照原資産である株式・ETF等にコーポレートアクションが発生した場合には次の通りの取扱いとなります。
(a) 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および権利付き最終日以前の日を取引期限として設定いたします。
(b) 上場廃止
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および上場廃止日以前の日を取引期限として設定いたします。
※取引期限までに決済できなかった場合は、建玉の強制決済を行います。
※なお、上記以外のコーポレートアクションが発生した場合にも取引期限の設定や取引規制等が行われる場合もあります。

(海外先物取引の取引ルール詳細 13) 取引期限・ロールオーバー
(a) 取引期限・ロールオーバー
参照原資産が先物であるCFDの場合、参照する銘柄の満期日より前の日付で取引期限(強制決済日)を設定します。なお、当社では自動ロールオーバーの機能はないため、次の限月へロールオーバーを行う場合は、お客様ご自身で取引を行って頂く必要があります。期先の限月を参照原資産とするCFDについては、原則として期近の限月の取引期限の1~2週間前から取引開始となります。参照原資産が日本株・米国株・米国ETFであるCFDの場合、原則として取引期限の設定はありませんが、参照銘柄のコーポレートアクション等により取引期限を設定する場合があります。取引期限の日付(強制決済日)は各銘柄の詳細画面にて確認することが可能です。
(b) 強制決済
取引期限までに決済されていない場合、建玉の強制決済を行います。
・未約定の新規注文は失効となります
・未約定の決済注文は成行に訂正されます
・未決済の建玉は全て成行で発注されます
※市場の流動性等により強制決済注文が約定せず上場廃止を迎えた場合、当社が合理的と判断した価格にて決済処理を行います。

9. 約定日・受渡日
(1) 約定日
取引が成立した日付が約定日となります。
※取引日とは異なります。
(2) 受渡日
約定した取引日の翌取引日が受渡日になります。
※決済損益と金利調整額は、受渡日に現金残高に反映されます。

10. 調整金
(1) 金利調整金
・個別株式、ETFを参照原資産とするCFDおよび金・銀のCFD取引の建玉を保有した状態で、取引日を跨ぐと、金利調整金が発生します。
・金利調整金の金額は、当社のカバー取引に係る金利、貸株料等の影響により日々変動します。
・買い/売りの建玉共に支払いとなる場合もあります。
・金利調整金の金額は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・金利調整金は建玉に累積して付与され、決済されるまで引き出すことはできません。
※国内外の祝祭日の影響により、取引日を跨いで建玉を保有していても金利調整金が発生しない場合もあります。
(2) 配当調整金
・個別株式およびETFを参照原資産とするCFDの建玉を保有した状態で、配当または分配金等のある権利付最終日を跨ぐと、配当調整金が発生します。
・買い建玉の場合は受取り、売り建玉の場合は支払いとなります。
・配当調整金の金額(税引後)は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
・配当調整金は建玉に付与されず、お客様のCFD口座に付与されます。
・配当調整金は、原資産市場で現物株式または ETFを保有していた場合の配当金や分配金等と比べ、不利になる場合があります。
・配当調整金の金額は、情報ベンダー等からの情報を基に各国の所得税等を加味して決定します。そのため発行会社等が発表している数値と異なる場合があります。
株式配当の場合においては、当社にて当該株式を売却した後、売却価格を基にお客様のCFD口座へ金銭にて受け払いを行います。

11. 証拠金
各CFD口座毎(指数、株式、バラエティ、商品)に以下の計算を行います。
利用可能な証拠金は日本円のみとなります。
(海外先物取引の取引ルール詳細 1) 資産合計
未決済建玉の評価損益、金利調整額および入金予定額を考慮した証拠金の合計金額です。

(3) 利用中証拠金
保有している建玉および未約定の新規注文に必要となる証拠金の額です。
① 必要証拠金
保有している建玉を維持する為に必要となる金額です。
必要となる証拠金は以下の通りです。
指数CFD口座:取引金額の10%
株式CFD口座:取引金額の20%
バラエティCFD口座:取引金額の20%
商品CFD口座:取引金額の5%
② 注文中証拠金
未約定の新規注文に対して必要となる金額です。

(4) 証拠金維持率
必要証拠金に対する資産合計の割合で、ロスカットなどの判定の際に利用する値です。
資産合計 ÷ 必要証拠金 ×100 で計算されます。

12. ロスカット・アラート・プレアラート
(1) 値洗い
当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。
証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると「プレアラート」「アラート」「ロスカット」となります。
◆プレアラート
証拠金維持率が140%を下回った状態です。
◆アラート
証拠金維持率が120%を下回った状態です。
◆ロスカット
証拠金維持率が100%を下回った状態です。

※1:プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ごとに最初に判定されたとき又は、同一取引日においてロスカットルールが適用された後に最初に判定されたときにのみお知らせいたします。
※2:LINE CFDにおいては、日本円で証拠金を計算している為、米ドル建の銘柄を保有している場合、該当銘柄が取引時間外であっても、為替レートの変動に伴い、値洗いおよびロスカット判定が行われます。その為、取引時間外においても為替レートの変動によりロスカットルールが適用される場合があります。為替レートの更新時間はLINE FX取引ルール(5.取引日・取引時間)をご確認ください。

14. 入出金(資金振替)
各CFD口座への入出金は、証券口座、FX口座または他のCFD口座との間での資金振替のみとなります。
資金振替の手数料は無料です。
(1) 振替入金
・証券またはFX口座への入金後に各CFD口座への振替入金が必要となります。
・振替指示後に利用可能額へは原則直ちに反映されます。

※証券口座への入金方法は こちら 、 FX 口座への入金方法は こちら から確認可能です
※インターネットの通信環境や当社のシステム障害等の諸事情により入金の反映タイミングが遅延する場合があります。

※証券口座からの出金方法は 海外先物取引の取引ルール詳細 こちら 、 FX 口座からの出金方法は こちら から確認可能です。
※証券口座・FX口座から銀行口座への出金については、営業日の15時までの指示が翌営業日付の出金となります。

15. その他留意事項
(海外先物取引の取引ルール詳細 1) CFDの制限
関係法令、諸規則、LINE CFD取引の契約締結前交付書面、LINE CFD約款、および本取引ルール等を遵守されない場合には、その後の取引を制限する場合があります。
(2) 約定の取消
提示価格が市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定が取り消される場合があります。
(3) 税金
LINE CFDで発生した利益は、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。税率は一律で20.315%(復興特別所得税を含む)となります。
LINE CFDは「先物取引に係る雑所得等」に含まれますので、先物取引等との間での損益通算はできますが、株式取引との損益通算はできません。
(4) インサイダー取引の禁止
いちかぶ取引・取引所取引と同様に日本株のCFD取引においてもインサイダー取引規制が適用されます。
(5) 障害時の取扱い
システム障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けておりませんのでご了承ください。

海外先物取引の取引ルール詳細

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  • 取引手数料は、当社の提示レートで円転されます。
  • 手数料(消費税対象のものに限る。外貨表示のものは円転後の価額)は、全て税込表示となります。
  • この他に取引所手数料がかかります。取引所手数料は、取引所が定める手数料で、銘柄ごとに異なります。詳しくは取引ツールをご確認ください。

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。

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親会社であるサクソバンクA/Sは、1992年創業したデンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行です。サクソバンクグループは、厳格な金融規制を遵守し、欧州や中近東、日本を含むアジアの15ヵ国の各当局監督下で、世界170ヵ国80万人を超えるお客様へ金融サービスを提供しています。

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取扱い商品一覧

FXオプション
外国株式オプション

口座開設は無料

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.海外先物取引の取引ルール詳細
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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先物・オプション 取引ルール

有効期限

注文の有効期限

  • ※ 指定の有効期限は30日後までの日付を選択する事ができます。

〈ナイト・セッション〉
オープニング・オークション(16:29〜16:30)
クロージング・オークション(5:59〜6:00)

  • 対象商品
    日経225先物取引、ミニ日経225先物取引
  • 対象時間帯
    〈日中立会〉
    クロージング・オークション(15:14〜15:15)
  • 原則禁止される行為
    次の①又は②を満たす行為
    ①予想対当値段よりも低い値段の売注文又は高い値段の買注文(売り・買いとも予想対当値段の注文を含む。)の取消及び予想対当値段よりも低い値段から高い値段に劣後する売注文の訂正又は高い値段から低い値段に劣後する買注文の訂正について、下表に定める数量以上の訂正・取消。
  • 数量
    日経225先物取引:250単位以上
    ミニ日経225先物取引:500単位以上
  • ※ 取消倍率等の計算上の留意点
  • 板寄せごと及び売り買いごとに計算
  • 特定の銘柄において、一度の板寄せで複数回の訂正・取消が行われた場合や、売り・買い両サイドで注文の訂正・取消が行われた場合には、最も高い取消倍率を採用
  • 約定数量が0の場合は、取消倍率を3倍として計算
  • ※ 上記に該当しない注文の訂正・取消等が、不公正取引に一切該当しないというわけではありません。
  • ※ 当該禁止される行為に関わらず、公正な価格形成を阻害するおそれのある注文の訂正・取消、あるいは本規制措置の潜脱を目的とするクロス取引(実質的にこれに類するとみなされる行為を含む。)が確認された場合には、当社からお客様に対して注意喚起・聞き取り調査・お取引の制限等を実施させていただく場合があります。 このようなクロス取引は法令上の不公正取引禁止規定の構成要件に該当する可能性がありますのでご留意ください。

6.取引時間

日中取引:8:45〜15:15 ナイト・セッション:16:30〜6:00
(プレ・オープニング 日中取引:8:海外先物取引の取引ルール詳細 00〜8:45 ナイト・セッション:16:15〜16:30)
(プレ・クロージング 日中取引:15:10〜15:15 ナイト・セッション:5:55〜6:00)

取引時間

  • ※ プレ・オープニング、プレ・クロージングは板寄せのための注文受付時間です。
  • プレ・オープニング、プレクロージング中は注文のみを受け付けてマッチングを行いません。
  • プレ・オープニング、プレクロージング終了後、板寄せ方式によるマッチングが行われます。

7.注文受付時間、取引経路

当社のホームページは原則として24時間アクセス可能です。
但し、メンテナンス時間中については、会員ページへのログインが出来ない、又は取引注文の受付が出来ない場合があります。
日中取引の注文受付時間は7:15〜15:15、ナイト・セッションの注文受付時間は16:15〜6:00となっております。
なお、お電話での注文受付はおこなっておりません。

  • 新たな限月のご注文について
    日中取引における取引開始日のご注文は7:15より、ナイト・セッションは16:15より可能となります。
  • 各限月の最終取引は、SQ日の前営業日の日中取引となります。

8.注文の失効

  1. 制限値幅の縮小
  2. 証拠金の差入日時の繰上げ
  3. 証拠金額の引上げ
  4. 取引代金の決済日前における預託受入れ
  5. 先物取引の制限又は禁止
  6. 建玉制限

9.取引単位

海外先物取引の取引ルール詳細
日経225先物取引 日経225先物×1,000
ミニ日経225先物取引 ミニ日経225先物×100
日経225オプション 日経225オプション価格(プレミアム)×1,000

10.総建玉の上限

日経225先物取引 買建玉・売建玉それぞれ200枚まで
ミニ日経225先物取引 買建玉・売建玉それぞれ2,000枚まで
日経225オプション 買建玉:上限なし
売建玉:プット・コールそれぞれ5枚まで
  • ※ 1回あたりの発注上限は、上記の総建玉の上限の範囲内で可能です。ただし、日経225オプション買建玉の1回あたりの発注上限は5,000枚です。

11.証拠金

当社が定める計算方法によって算出された金額またはシカゴマーカンタイル取引所(CME)が開発した証拠金計算方法(SPAN)によって算出された金額のうち、大きい金額を必要証拠金とします。必要証拠金には当社の定める掛目を乗じます。
先物・オプション取引の注文時には、あらかじめ必要証拠金以上の現金が必要となります。
1枚あたりの必要証拠金は、日本証券クリアリング機構が定めるSPAN証拠金の額に基づき当社が定めるものとします。

日経225先物取引 プライス・スキャンレンジ×当社の定める掛目
ミニ日経225先物取引 日経225先物の1単位あたりの必要証拠金の10分の1
日経225オプション(売建) スキャンリスク額と売りオプション1枚当たりの最低証拠金額のうちいずれか大きい方の額×当社の定める掛目
日経225オプション(買建) 概算受渡代金(海外先物取引の取引ルール詳細 買建代金+手数料(税込))

  • ※ 必要証拠金は会員ページの下記画面からもご確認いただけます。
    会員ページ【先物・OP】-[余力確認]-1枚あたりの必要証拠金

証拠金所要額とは、お客様の建玉を維持するのに必要な証拠金の額です。証拠金所要額は次の計算式により計算されます。
証拠金所要額=当社基準SPAN証拠金額−ネットオプション価値の総額
ただし、ネットオプション価値の総額が当社基準SPAN証拠金額を上回る場合(証拠金所要額が0を下回る場合)には、証拠金所要額は0とします。

12.値洗い

値洗い(ねあらい)とは、建玉を毎日の清算指数(日本証券クリアリング機構発表の清算指数)で日々評価替えをし、その評価差損益を授受することです。 海外先物取引の取引ルール詳細
ナイト・セッションでの建玉は、翌営業日の清算指数で値洗いされます。
当社の場合、現在の口座の含み益・含み損を計算し、毎日、評価損益を計算することにより、追証の必要があるかどうかを判断しています。

13.追加証拠金

  • ※ 追加保証金は現金のご入金でのみ解消いたします。現金でのご入金ができない場合は、期限までに全建玉を決済してください。
  • 追加証拠金発生時のご連絡は、会員ページの「お知らせ」により行います。原則として電話によるご連絡は致しませんのでご了承ください。
  • 他口座(証券・FX・CFD等)に余力がある場合は、証券取引口座からの振替手続きのみで入金は完了します。
  • 海外先物取引の取引ルール詳細
  • 金融機関等から入金された現金は直接先物・オプション取引口座に反映されません。証券取引口座より振替手続きをお願いします。当該振替手続きが行われていない場合、先物・オプション取引口座に入金されたことになりませんのでご注意ください。
  • お客様の証券口座において追加保証金が発生している等の理由により証券口座からの振替余力がマイナスとなっている場合、当該証券口座への入金が優先されます。その場合、先に証券取引口座の余力を回復した後でなければ、先物・オプション口座への振替手続きができませんのご注意ください。
  • 追加証拠金の入金がない場合で、証券口座に余力がある時は、当社の任意で現金の振替を行います。
  • 本ご注意は、次の「14.不足金」の場合にも適用されます。
  • ※ 強制決済は対象となるお客様に対し順次決済注文を執行するため、ナイト・セッション寄付までの注文を保証できるものではございません。
  • ※ 強制決済は、当社の任意処分権に基づいて行うものであり、FX等のロスカットとは違いお客様の損失を限定するために行うものではございません。

強制決済を行った際の手数料は、次の通りとなります(すべて税込)。
日経225先物:取引金額に対して0.011%(最低手数料なし) 海外先物取引の取引ルール詳細 海外先物取引の取引ルール詳細
ミニ日経225先物:取引金額に対して0.011%(最低手数料なし)
オプション:約定代金の0.66%(最低手数料330円)

14.不足金

  • ※ 不足金が解消されない場合の他商品の建玉等の取扱いについてはこちらをご覧ください。

15.受渡日

  1. 反対売買による決済
    取引最終日までに、買建の場合には転売、売建の場合には買戻しをすることにより決済する方法です。
  2. 特別清算指数(SQ)による決済
    最終取引日までに決済されなかった建玉は、最終取引日の翌営業日に算出される特別清算指数(SQ)により決済が行われます。SQとは、取引最終日の翌日の株価指数対象各銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数のことです。
    • 売建玉の場合:決済代金=(建単価−SQ値)×建数量×乗数−(手数料+消費税)
    • 買建玉の場合:決済代金=(SQ値−建単価)×建数量×乗数−(手数料+消費税)
    • 日経225先物取引の乗数は1,000、ミニ日経225先物取引の乗数は100となります。

  1. 反対売買による決済
    取引最終日までに行われる決済方法で、買方は転売、売方は買戻しにより取引代金を授受することで清算を行います。
  2. 権利行使と権利放棄

  • アットザマネー(SQ値=権利行使価格)の場合
    オプションは自動消滅します。
    【ご注意】
    オプションの自動権利消滅には手数料(税込)はかかりません。
  • アウトオブザマネー(コールではSQ値<権利行使価格、プットではSQ値>権利行使価格)の場合
    オプションは自動消滅します。
    【ご注意】
    オプションの自動権利消滅には手数料(税込)はかかりません。
  • インザマネー(コールではSQ値>権利行使価格、プットではSQ値<権利行使価格)の場合
    オプションの建玉は自動行使されます。

コールオプション
(SQ値−買建玉の権利行使価格)×数量×1,000−(手数料+消費税)=受取代金
プットオプション
(買建玉の権利行使価格−SQ値)×数量×1,000−(手数料+消費税)=受取代金 海外先物取引の取引ルール詳細
【ご注意】
権利行使による決済で手数料(税込)により決済がマイナスとなる場合、当該マイナス分の請求は行いません。

コールオプション
(SQ値−売建玉の権利行使価格)×数量×1,000+(手数料+消費税)=お支払い代金
プットオプション
(売建玉の権利行使価格−SQ値)×数量×1,000+(手数料+消費税)=お支払い代金

先物取引とは|始め方やレバレッジの効かせ方、具体例で特徴なども解説します

宮崎大輔

先物取引は、大きく商品先物と金融先物の2種類があります。 商品先物とは、言葉のとおり商品に投資する先物のこと です。例えば、金などの貴金属、原油のエネルギー、とうもろこしなどの農作物を対象とします。金融先物とは、金融上の指数を対象とする先物のことです。日経225やTOPIXなどの株価指数先物取引、国債先物取引、ドルや円などの通貨先物取引、金利先物取引があります。特に最近のニュースなどで日経平均株価が乱高下していることが報じられていますが、このような株式指数の上下による利益を狙うのが株価指数先物取引です。

先物取引の特徴

先物取引の特徴

(1)差金決済ができて空売りもできる
上述のとおり、 先物取引は決済時に、注文時との価格の差額の受渡しを行います 。先物取引の注文時には、金銭の受渡しはありません。また、先物取引は買いからでも売りから(空売り)でも取引ができますので、相場の上昇、下落どちらの局面でも利益を狙うことができます。

(2)取引に期日がある
先物取引は、取引ができる期日が定められています。したがって、 期日までに、必ず先物取引の建玉(ポジション)決済が必要 になります。 期日の前営業日までに決済されていない建玉については、SQ(特別清算指数)により自動的に決済され、損益が確定 します。

(3)レバレッジを効かせることができる
先物取引ではレバレッジを効かせることができます。 レバレッジとは、小さな金額で何倍もの価値の金融商品を動かすことができる仕組みのこと です。

(海外先物取引の取引ルール詳細 海外先物取引の取引ルール詳細 4)委託証拠金が必要となる
先物取引は上述のとおり、差金決済のみで代金の支払等がなく、レバレッジを効かせることができるので、買い手であっても売り手であっても、損失が拡大する恐れがあます。したがって、先物取引の契約義務の履行を確保する担保として委託証拠金を差入れまたは預託しなければいけません。担保として証拠金を差し入れることで少ない元手で大きな取引(=レバレッジ取引)ができます。

先物取引を始めるには?

先物取引を始めるためには、証券会社に口座開設の申込を行い、 総合取引口座と先物・オプション取引口座を開設する必要があります 。口座開設時には審査があり、投資経験や一定額の金融資産の保有が必要になります。

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SBI FXTRADE

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

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関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

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