FX取引の利点

中長期成長戦略

中長期成長戦略
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 中長期成長戦略 2020年3月31日)等を適用するため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。

中長期成長戦略

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」実現に向けたロードマップとして、2022年度から2024年度までを対象とした、中期戦略「CS B2024」を策定しました。

中期戦略「CS B2024」詳細情報

4つの戦略テーマ

  1. 産業用領域の飛躍に向けて
    • 産業機器事業の大幅成長
      高い生産性と環境性能に磨きをかけ、お客様のモノづくりの競争力強化とCO2排出削減に貢献し、産業機器事業の大幅な成長を目指します。
    • ドミノ事業の成長加速
      デジタル印刷分野での製品力強化、コーディング&マーキング分野での顧客関係強化により、成長を加速するとともに、長期的な競争力獲得に向けた産業用インクジェット技術基盤の強化を図ります。
  2. プリンティング領域の変容に向けて
    • P&S事業のビジネスモデル変革の加速
      厳しい市場環境のなかでも既存ビジネスの⼀層の収益力強化に努めるとともに、契約型をはじめとしたお客様とつながるビジネスモデルへの転換加速、業務用ラベリング事業の拡大など"次"に向けた変革を推進します。
  3. 未来の事業ポートフォリオに向けて
    • マテリアリティ解決につながる新規事業の創出
      ブラザーの強みをさらに進化させることで、「働く人々の生産性と創造性を⽀える」ことや、「地球の未来に貢献する」ための事業機会を広く探索します。
    • インクジェットを核としたプリンティング技術の進化、応用範囲の拡大
      産業用領域、民生用領域の双方にわたって、インクジェットを核としたプリンティング技術の進化や応用範囲の拡大を進めていきます。
  4. 持続可能な未来に向けた経営基盤の変革
    • カーボンニュートラルに向けた環境への取り組み
      「ブラザーグループ 環境ビジョン 2050」で掲げるCO2排出削減、資源循環、生物多様性保全目標の達成に向けて取り組みを推進していきます。特に2050年までにブラザーグループの事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するため、さまざまな活動を通じてCO2排出削減に取り組みます。
    • お客様とのつながりの強化・拡大
      各事業において、より多くのお客様とつながり、今まで以上に継続的な価値提供を果たしていきます。さらに、お客様とのつながりから得られたデータをさらなる顧客価値提供につなげ、ビジネスモデルの変革を目指します。また、サプライチェーンの強靭化により安定した製品供給を実現します。
    • すべての変革の礎 - ブラザー独自のマネジメントシステム「ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント(BVCM) * 」の進化、従業員のチャレンジ行動の促進、従業員エンゲージメントの向上
      変革の礎として、ブラザーグループ自らの「生産性と創造性」を高め続けるため、「BVCM の進化」「従業員のチャレンジ行動の促進」「従業員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組みます。
  • BVCM(ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント)
    お客様を中⼼にお客様への価値提供の流れを定義したブラザー独自のマネジメントシステム

マテリアリティとサステナビリティ目標

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」であり続けたい姿として掲げた「社会の発展と地球の未来に貢献」するため、5つのマテリアリティ(重要社会課題)を特定しました。これらのマテリアリティ解決に向けたサステナビリティ目標を設定し、経営課題として全社横断で活動を推進していきます。

2030経営計画・2021中期経営計画

2030年にウェルネスカンパニーへ

経営目標

2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。

2030経営計画の全体像

2030経営計画

2021中期経営計画

2030経営計画の達成に向けて

2021中期経営計画 2021中期経営計画

重点領域による成長の牽引

基盤領域の収益力向上

機能部門の構造改革

経営基盤の構築

財務戦略・キャッシュアロケーション

財務戦略・キャッシュアロケーション 財務戦略・キャッシュアロケーション

経営目標

2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、当該会計基準等に基づいた金額、指標を記載しております。

中期経営計画

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業
-社会課題解決のための仕組み作りと社会実装-

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業

世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業

「人の健康」 「安心・安全な社会」 「産業の発展」の事業領域で、 さらなる事業拡大と企業価値向上に挑戦します。

私たちは前中期経営計画で『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む』ことに着手、必要な投資や共同研究を展開しました。
今中期経営計画では、これらの取組をもとに、島津の製品・サービスを活用した社会課題解決のための仕組み作りと 社会実装を推進して事業化、これにより新市場を創出してさらなる成長を目指しています。

事業活動を通じた社会貢献による企業価値の向上

事業活動を通じた社会貢献による企業価値の向上

中期経営計画の要点

中期経営計画2年目の成果

2021年度 連結業績ハイライト

連結業績ハイライト

中期経営計画を見直し

2021年度の結果や、コロナ禍でも伸びた事業、低迷した事業が二極化した事業環境の変化を受け、最終年度の2022年度の業績計画を、売上高 4,550億円(前回発表時から250億円増)、営業利益680億円(同110億円増)に上方修正しました。
基本的な戦略に関しては、大きく変わっていませんが、単に製品提供にとどまるのではなく、顧客課題とその先にある社会課題を把握し、本当の意味で のソリューションを突き詰め、課題解決のための仕組み作りを充実させることを目指していきます。
そのためには、さまざまな制限の中で、旧来の常識にとらわれることなく、私たちのミッションをしっかりおさえて、それを実行する強い意志と、変化する環境の中で決断の内容を変えていく柔軟性が大事であると考えています。

中期経営計画 (2020年4月~2023年3月)

中期経営計画 (2020年4月~2023年3月)

感染症対策プロジェクトの推進

当社は、感染症の拡大を重大な社会課題として位置づけています。
これまで提供してきた装置・試薬のラインアップに加えて、新たな製品開発を進めることで、「ウイルス・細菌等病原体に関連する検査ソリューションの提供」に対する取り組みを強化します。
また、製品提供だけでなく、「感染症対策の仕組み作り」を目的として、大学・病院・医療機関などとの共同に積極的に取り組むことにより、現在、深刻な問題になっている「新型コロナウイルスによる感染拡大防止」と、今後の新たなリスクとなっている「感染症全体に対する対策」という2つの視点で取り組むことで社会に貢献してまいります。

感染症対策プロジェクトの推進

4つの成長戦略

1. 重点事業を核にした各種ソリューションの強化

在宅支援・リモートワークに対応した高速液体クロマトグラフを発売

高速液体クロマトグラフ 質量分析システム

2. 海外強化による事業基盤の最適化

当社グループのイノベーションセンター(IC)の拠点

当社グループのイノベーションセンター(IC)の拠点

3. アフターマーケット事業の強化

4. 4つの成長分野での事業拡大

ヘルスケア、環境/エネルギー、マテリアル、インフラの成長4分野で、事業パートナー・戦略パートナーとの協働のもと社会課題を解決することにより新市場の創出を目指します。 中長期成長戦略
また、新事業を育成する目的で新たに設立するスタートアップ・インキュベーションセンターを通じて、成長分野での事業化を促進します。例えば、アドバンスト・ヘルスケアでは、病気の予防・診断・治療の3つの視点で、少子高齢化対策とコロナ対策という切口を中心に、これまでの研究成果を活用して共通ビジネスプラットフォームを構築し、事業化を加速させます。
また、コロナ禍で重要性が増加した疾患(認知症・うつ病・がんなど)対策のため、共同開発やオープンイノベーションを推進しながら、私たちの製品・技術を活かし、人々の健康維持・増進に向けた取り組みに力を入れます。

4つの成長分野での事業拡大

成長基盤の強化

事業ポートフォリオの強化

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

戦略を推進するうえで、必要不可欠なのはデジタル技術です。2020年度は、コロナ禍で私たちの働き方そのものが大きく変化し、国内外で在宅勤務などのテレワークが拡大・定着するとともに、ウェブを活用したリモート会議やデジタルマーケティングなども急速に浸透しました。
島津グループにおいても、デジタル技術と各種データを活用して、顧客や社会のニーズに対応するとともに、グループ内の業務効率の向上を図ることを目的に、2020年4月にDX戦略統括部を設置し、DXを推進しています。
DXはデジタル技術を導入するだけではなく、事業で活用するビジネスDXと、業務のスマート化を図る業務DXという2つの視点でデジタルを活用し、ビジネスモデルを変革することが重要です。ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげることを目指します。

DXの推進

顧客への情報・サービス提供の拡充 中長期成長戦略 (ビジネスDX) の強化
グローバル情報の一元化による業務のスマート化と事業機会の拡大 (業務DX)

DXの推進

サステナビリティ経営の推進

昨今、ESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)を統合した経営が求められています。私たちもサステナビリティ経営をより高度化させていきます。
環境に関しては、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを加速します。
社会に関しては、健康経営に主眼を置いています。社員および家族の健康を維持するために、さまざまな施策を実施し、健康長寿社会へ貢献します。また、言語や文化の違い・多様性を尊重したダイバーシティ経営や人材育成に注力し、より充実したワークライフバランスの実現を目指します。
ガバナンスに関しては、内部統制の強化を図っていきます。

カーボンニュートラルへの取り組み

今、世界的に注目されているのは、カーボンニュートラルです。異常気象が原因と思われる災害が増えている中、気候変動対策の重要性が改めて問われています。日本政府も温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするという方針を表明しました。
CO2排出量は世界で約335億トン、日本は約11億トン、島津グループは約3.5万トンであるため、排出量削減に対して大きな貢献はできません。しかし、私たちは持続可能な社会に貢献していくために、国・地域を超えて、国際規範に則り、積極的にイニシアティブに参画して気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えます。
この考えのもと、私たちは2017年6月に提言された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同し、2019年11月には島津グループのCO2削減目標が科学的根拠のある水準として、ScienceBased Targets(SBT)イニシアティブに認定されました。加えて、2021年3月にはカーボンニュートラルの実現に向けてRE100にも加盟しました。また活動としては、環境/エネルギーに関する事業化を加速するため、サーキュラーエコノミーを目指した3R(Reduce/Reuse/Recycle)も含め、環境貢献活動に積極的に取り組んでいます。
今後も、顧客に提供する製品あるいはサービスというビジネスの視点と、私たち自身が取り組んでいく業務プロセスの2つの視点で、DXなども活用し活動を推進していきます。

中期経営計画

当社グループは、先の中期経営計画〔-10年後も輝く企業であるために-〕(2017年7月1日-2022年6月30日)の各数値目標を2021年6月期において概ね達成したことで、1年前倒しで終了しました。
これを受けまして、中長期にわたる社会的ニーズの変化や当社独自のケイパビリティの進化、そして当社グループが担うべき役割の考察にもとづいて、10年後のあるべき姿から逆算するかたちで、新たに2022年6月期を初年度とする5か年の新中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日-2026年6月30日)を策定しました。

「Evolution 2026」の考え方

コア事業の進化の方向性

中期経営計画推進体制

ソリューション事業

ニューノーマルで需要が急拡大するデジタル化ニーズを捉え、グループ内外にあるデジタル要素技術や従来技術を組み合わせることで、最適なソリューションの提供によりお客様のさまざまな技術的課題の解決をサポートします。
国内だけではなく世界の技術・ソリューション・市場の動向を的確に評価・把握し、グローバルに通用するグループソリューション事業戦略を立案するCOI(Center of Intelligence)組織を新設し、オーガニック成長の実現を促すとともに、M&Aやアライアンス先の選定も行っていきます。

技術者育成事業

DX推進事業

コア事業の要素でもある採用・研修・実務経験・スキルアップなど、膨大な情報のDX化を推進します。技術者や技術力の市場価格データ、教育研修の効果、採用から退職に至る従業員ライフサイクルデータなどを一気通貫で蓄積・分析することで、業務効率向上に加えて技術者の生涯価値(Life Time Value)の最大化を実現します。このノウハウは人材サービスのみならず、さまざまな企業で有用なものであることから、中長期的にはビジネスモデル構築し、外部顧客へ提供します。

M&Aの基本原則
  • 1. 買収資金は、資本コストを意識して、フリーキャッシュフロー、借入の順番で調達
  • 2. 1件当たりの買収額は、当社時価総額の5%を上限
  • 3. 継続的・反復的な買収(Programmatic M&A)により、M&Aのケイパビリティを高めるとともに、中期事業戦略の妥当性を検証
  • 4. 買収後3年以内に、ROIC 10%を少なくとも達成(買収時における高値掴みの回避)
  • 5. ROICが当社の資本コストを3年連続で下回ることが見込まれた場合、対象会社経営陣の交代又は対象会社の売却を検討
  • 6. のれんの合計残高は、純資産を超過しない

* 買収後の統合プロセス(Post Merger Integration)

中期経営計画の目標数値

中長期成長戦略 中長期成長戦略
(十億円)FY21.6 FY22.6 FY23.6 2年CAGR FY26.6 5年CAGR
売上高 161.中長期成長戦略 3 170.0 186.0 7.中長期成長戦略 4 250.0 9.2%
営業利益
(事業利益)
19.4
(17.6)
16.5 18.5 32.0 10.5%
当期利益 13.2 11.3 12.7 22.0 10.中長期成長戦略 7%
ROE 25.1% 19.0% 19.4% 20%以上

1. CAGRは、FY21.6を起点とした年平均成長率
2. M&Aの売上貢献は、FY26.6に、ソリューション事業150億円、海外事業150億円を見込む

中長期成長戦略

当社グループは、目指す姿( Envisioned Future )の実現を目指し、新たな成長戦略「 TOP I 2030 」(2021年~2030年)を策定しました。ロシュ社との戦略的アライアンスをベースに、さらなる競争優位の獲得と持続的な利益成長・企業価値拡大の実現を目指して、新たなステージでの変革に取り組んでいます。

“ TOP ”には、「日本ではなく世界のトップイノベーター」を目指す想いが込められ、“I”には、「イノベーター」に加え、価値創造の原動力は「人」であり、中外製薬グループ社員一人ひとりが「 TOP I 2030 」の実現を目指す主役であるという「私=I」の2つの意味が重ねられています。

TOP I 2030 ロゴ

当社の基本方針はマテリアリティ含めて不変

2030年トップイノベーター像

「世界の患者さんが期待する」
世界最高水準の創薬力を有し、世界中の患者さんが「中外なら必ず新たな治療法を生み出してくれる」と期待する会社

「世界の人財とプレーヤーを惹きつける」
世界中の情熱ある人財を惹きつけ、ヘルスケアにかかわる世界中のプレーヤーが「中外と組めば新しい何かを生み出せる」と想起する会社

「世界のロールモデル」
事業活動を通じたESGの取り組みが評価され、社会課題解決をリードする企業として世界のロールモデルである会社

2030年に向けた新成長戦略「 TOP I 2030 」

当社グループは、中期経営計画「IBI 21」を1年前倒しで終了するとともに、ミッションステートメントに掲げた目指す姿( Envisioned Future )の実現を目指し、2030年に向けた新たな成長戦略「 TOP I 2030 」(トップ アイ 2030)を策定しました。

「 TOP I 2030 」の2つの柱は、「世界最高水準の創薬の実現」と「先進的事業モデルの構築」です。

    中長期成長戦略
  • * いまだに有効な治療方法がなく、十分に満たされていない医療ニーズ

成長戦略実現に向けた5つの改革

「 TOP I 2030 」では、戦略の二本柱を実現するための具体策として、「創薬」「開発」「製薬」「 Value Delivery 」の各バリューチェーンとそれを支える「成長基盤」を合わせた「5つの改革」を掲げています。

1. 創薬改革

「 TOP I 2030 」では、たんぱく質エンジニアリング技術をはじめ、これまで積み上げてきた自社創薬の強みをベースにしながら、独創的な創薬アイデアを具現化する創薬技術基盤の一層の強化を目指します。そして、最大の価値創出源である創薬および早期開発に全社資源を集中し、十分な投資によって成果を創出していきます。

2. 開発改革

3. 製薬改革

4. Value Delivery 改革

5. 成長基盤改革

人・組織
2020年より開始した新人事制度の運用を通じて、タレントマネジメントの高度化、適所適財の徹底、そして果敢なチャレンジを推奨する組織風土の醸成を図ります。また、データサイエンティストをはじめとするデジタル人財やサイエンス人財など、戦略遂行上の要となる高度専門人財の獲得・育成・充足に注力します。ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みも継続し、構造改革にも取り組んでいきます。

デジタル
各バリューチェーンにおけるデジタル化を推進すると共に、ソフト・ハード両面のデジタル基盤の構築に取り組みます。ロシュ・グループとも連携しながら、社内の各種データの統合や解析基盤構築を通じてグローバル水準のIT基盤の確立を目指します。 中長期成長戦略
デジタルトランスフォーメーション推進 「 CHUGAI DIGITAL VISION 2030 」

環境
当社グループの Mission と、事業の経済・社会・環境に及ぼす影響を踏まえて特定した重要課題(マテリアリティ)に取り組みます。「 Dow Jones Sustainability Index World(DJSI-World) 」選定でも評価されたESG課題へのグループ全体での対応について、引き続きその高度化を図るとともに、環境対策を強化します。
環境における目標と取り組み「中期環境目標2030」

クオリティ
当社グループでは、製品品質はもちろん、薬事対応やビジネス・プロセス全体にわたるクオリティ・マネジメントの高度化に努めてきましたが、今後、多様な技術進化やモダリティへの挑戦に伴う新たな規制への対応、デジタル・コンプライアンスの強化、外部との協業拡大に備えた品質保証体制の整備など、変化するビジネスプロセスを見据えたクオリティ・マネジメント手法の整備・運用を強化します。

インサイトビジネス
創薬、開発、製薬、 Value Delivery の各段階で得られるデータや、リアルワールドデータを含む外部データを集積し、高度な解析を加えることにより、自社の創薬・開発や医薬品の価値最大化に資する様々なインサイトを抽出し活用する取り組みを加速します。 Flatiron Health 社や Foundation Medicine 社、ロシュ・ダイアグノスティックス社等、ロシュ・グループ各社とも協働しながら推進します。

企業価値向上・株主還元の考え方

安定配当の継続を基本に、 Core EPS 対比の配当性向で「平均して45%を目処」とする方針

中外製薬は、イノベーションに集中し、患者中心の高度で持続可能な医療を実現することにより、持続的に利益を創出し、企業価値向上を図ることを基本的な戦略としています。そして、こうして得た成果は、資本市場での評価獲得と安定した配当を通じて、株主の皆さまに還元していく考えです。
「 中長期成長戦略 TOP I 2030 」では、安定配当の継続を基本に、 Core EPS 対比の配当性向で「平均して45%を目処」とする方針です。今後も、着実な利益成長を続け、適正な株主還元を行ってまいります。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる