バイナリーオプション取引

東京証券取引所

東京証券取引所

株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について

本年10月1日、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全ての取引の開始が不可能となり、その後も取引が再開できないまま、終日、全面的に停止した。
東証においては、平成30年10月のシステム障害の発生を契機に各種の対応策を講じてきたにもかかわらず、再びシステム障害が発生し、取引開始から取引時間が終了するまでの間、全ての取引が停止に至ったことは、金融商品取引所に対する投資者等の信頼を著しく損なうものであると認められる。
本件に関し、東証に対しては、発生原因等について、また、東証の親会社である株式会社日本取引所グループ(以下、「JPX」という。)に対しては、グループ全体のシステムの信頼性向上に対する認識、課題及びその解決に向けた対応の方針について、本年10月2日付で報告書の提出を求め、同月16日、東証及びJPXより金融庁に対し報告がなされた。
金融庁では当該報告及びその後の立入検査等を通じて発生原因等を確認したところ、本件事案は、直接的には、障害が発生した機器の製品上の不具合が原因となって発生したものであるが、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められた。
以上のことから、本日、東証及びJPXに対し、以下の行政処分を行った。

I.株式会社東京証券取引所に対する業務改善命令(金融商品取引法第153条前段)

(3)これまで、通常の方法によらない形で売買停止に至った場合においては、当日中に売買を再開するとの事態を十分に想定していなかったため、東証と取引参加者との間で障害発生時に注文受付を制限するルールや売買停止までに受け付けた注文の取扱いについてのルールが未整備であった。
この結果、取引参加者においては、システム対応や顧客対応に係る態勢整備が不十分となっておりテストや訓練なども行われていなかった。
また、売買再開に係る明確なルールが定められていなかったことも障害発生当日中の売買を再開することの大きな支障となった。
このため、東証は、投資者等の保護や利便性の確保、安定した市場運営など取引所の果たすべき役割に関する様々な観点を踏まえ、通常の方法によらずに売買停止を行うケースも想定し、明確で実効的な注文の受付停止ルールや売買再開ルールの整備を行い、取引参加者も含めたテストや訓練を実施すること。

II.株式会社日本取引所グループに対する業務改善命令(金融商品取引法第106条の28第1項)

(3)東証におけるシステムの開発・維持に関する基本的な考え方については、これまでは「ネバーストップ」をスローガンとする信頼性向上が中心に置かれており、これと比べて「レジリエンス」(障害回復力)向上の取組みが遅れていた。
今般、東証は、「ネバーストップ」をスローガンとする信頼性向上策に加え、「レジリエンス」向上のための迅速かつ適切な回復策を拡充することとしている。
これを踏まえ、東証はもちろんのこと、大取など各社におけるシステムの開発・維持に関する基本的な考え方について見直しを行わせ、「レジリエンス」の向上を図ること。

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

その後、1883年(明治16年)7月には神戸株式取引所が、1886年(明治19年)には名古屋株式取引所が設立。さらに、1893年(明治26年)の「取引所法」制定以降は、国内に 各種取引所が急増 します。1897年(明治30年)には137ヵ所もの取引所がありました。しかし、現物のやり取りがない差金決済だけの投機的な取引が横行。そのため、政府は新規の取引所を認めず、投機性の高い取引所に「任意解散」を迫り、1903年(明治36年)には59ヵ所まで取引所を減らします。

日本経済は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦での戦勝を受けて、19世紀末~1910年代(明治時代後半~大正時代前半)にかけて急成長。株式相場も最盛期を迎えました。しかし、1929年(昭和4年)10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落から始まった 世界大恐慌 の波に飲み込まれ、日本経済は 長期的な不況 に陥ります。さらに、1931年(昭和6年)の 満州事変 を機に、日本の証券市場は戦時統制色が濃くなってきました。

1943年(昭和18年)6月、日本国内にあった11の株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が、半官半民の「特殊法人日本証券取引所」に統合されます。しかし、第二次世界大戦の戦局悪化につれて、日本証券取引所も停滞。1945年(昭和20年)8月には原爆投下やソ連対日参戦などにより市場は混乱し、ついに同年8月10日、全市場の立会が停止されました。以降、 取引所市場は1949年(昭和24年)5月まで閉鎖 されます。

日本の証券取引所の歴史2 第二次世界大戦後~システム取引化

日本の証券取引所の歴史 (2) ― 第二次世界大戦後~システム取引化

戦後、GHQ(連合軍総司令部)は、当面のあいだ取引所の再開を禁止しました。しかし、証券業者が集まって 相対取引 などを行なう集団売買が自然発生的に登場し、1945年(昭和20年)末頃から活発化します。取引所制度の改革・民主化についての検討が進み、1947年(昭和22年)4月に、まず戦争中に作られた日本証券取引所は解散されました。

翌1948年(昭和23年)4月、新しい証券取引法が制定されます。翌1949年(昭和24年)4月に会員組織による証券会員制法人「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所」が設立。同年5月から東京・大阪・名古屋の3証券取引所で売買立会が再開されました。 3年9ヵ月ぶりの立会再開 です。

そして、1961年(昭和36年)10月、東京・大阪・名古屋の3証券取引所に 市場第二部が創設 。中小企業から成長を遂げた中堅企業向けの市場として位置付けされます。その後、1965年(昭和40年)の証券不況前後には取引が低迷してしまいました。これを受けて神戸証券取引所は、1967年(昭和42年)10月に自主解散。解散時の上場企業は大証に引き継がれていきます。

その後、大阪証券取引所では、1987年(昭和62年)に株式先物市場を開設。以降、翌1988年(昭和63年)には日経平均株価(日経225)先物市場を、翌1989年(平成元年)には日経平均株価(日経225)オプション市場を開設しました。1990年代に、日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場、株券オプション市場を次々に開設し、 「先物・オプション市場の大証」 の地位を固めます。

さらに、1980年代~1990年代の証券取引所における大きな変化は、 売買取引のシステム化 です。1982年(昭和57年)に東京証券取引所において東証二部のうち、33銘柄について株式売買システムを導入。1985年(昭和60年)、東証では立会場銘柄を除く全銘柄の売買をシステム化。その後も対象銘柄を増やし、1999年(平成11年)4月には全取引をシステム化して、立会場を閉鎖します。

売買のシステム化により、取引担当者の手振りによる賑やかな立会場が証券取引所から姿を消し、 電光掲示板 が静かに株価を表示するようになりました。

日本の証券取引所の歴史3 新興企業向け市場の誕生

日本の証券取引所の歴史3新興企業向け市場の誕生

新興企業向け市場の始まりとJASDAQ(ジャスダック)

新興企業向け市場の歴史は古く、1963年(昭和38年)に日本証券業協会が創設した「店頭登録制度」にさかのぼります。その後、 ベンチャー企業 向けの市場として、1983年(昭和58年)には、店頭登録市場の「ジャスダック」(東証JASDAQの前身。JASDAQ: Japan Securities Dealers Association automated Quotation)へと発展。

なお、大証JASDAQ(のちの東証JASDAQ)が、「スタンダード市場」と「グロース市場」の 2部構成 になっているのは、ヘラクレス時代の形式を踏襲したためです。そして、2013年(平成25年)7月には 東証と大証の経営統合 により、大証JASDAQは東証へ引き継がれ「東証JASDAQ」が誕生します。

東証マザーズ

1999年(平成11年)、当時の大証ナスダック・ジャパン(のちの「ヘラクレス」)に対抗して、東証は新興企業向け市場「マザーズ」を開設しました。マザーズ(Mothers)の名前は、「Market Of The High-growth and EmeRging Stocks」の略です。上場を希望する企業には 「高い成長性」 を秘めたビジネスモデルや事業内容を求め、マザーズを東証二部、東証一部へのステップアップのための新興企業向け市場として位置付けています。1999年(平成11年)末には上場企業数は2社でしたが、2017年(平成29年)末には上場企業数247社と 着実に成長 を遂げました。

上場企業の多くが東京都に本社を持つ企業です。また、2003年(平成15年)9月に株価指数として 「東証マザーズ指数」 が算出。2016年(平成28年)7月には「東証マザーズ指数先物」が大阪取引所に上場されています。

名証セントレックス

名証セントレックスは、1999年(平成11年)10月に創設されました。セントレックスへの初上場は2004年(平成16年)になってから。2004年(平成16年)末には上場企業数5社、2018年(平成30年)6月時点で上場企業数12社となりました。今後の 成長が期待される企業向け に、資金調達や知名度の向上につながる場所を提供することを目的にした市場で、ゆくゆくは本則市場(市場第一部・第二部)への上場を目指す企業を支援する市場と言えます。

中部地区の企業に限定せず、業種や業態を問わず、 全国の企業を対象 にしている点が特徴。上場企業の大半が東京都の企業という構成になっています。

福証Q-Board

福証Q-Boardは、2000年(平成12年)5月創設。 九州周辺を拠点 にしている企業または九州周辺において事業実績や計画を有する企業を対象にした市場です。Q-Boardへの初上場は2003年(平成15年)。2003年(平成15年)末の上場企業数4社、2017年(平成29年)12月時点では上場企業数は14社に成長しています。うち5社は東証マザーズと重複上場。上場企業のほとんどが九州内または山口県の企業です。

札証アンビシャス

上場企業の 大半が北海道の企業 東京証券取引所 ですが、アンビシャス市場の売買高のうち95%以上を一社(RIZAPグループ株式会社。本社所在地:東京都)が占めています。

【過去の新興市場】ナスダック・ジャパン(→大証ヘラクレス→大証JASDAQ→東証JASDAQ)

日本の証券取引所の歴史4 証券取引所統合の時代

日本の証券取引所の歴史4証券取引所統合の時代

売買取引のシステム化・立会場の廃止は、東京証券取引所への取引の 一極集中化 東京証券取引所 を招くことになりました。東証と他の証券取引所に重複して上場している銘柄のほとんどの取引が、 東証中心 となったからです。そのため、2000年(平成12年)3月には、売買高が激減した広島証券取引所と新潟証券取引所が東証に吸収合併。2001年(平成13年)3月には京都証券取引所が大証に吸収合併されます。

さらに、 東証への取引の集中化 は進み、大証ですら取引が成立しないことがありました。また、経費削減や事務の効率化のために、大証への上場を廃止する企業が出てきます。そして、2013年(平成25年)1月には東証と大証の統合を目指して 「株式会社日本取引所グループ」 が発足。同年7月、大証の現物市場が東証に統合されます。翌2014年(平成26年)3月には東証のデリバティブ市場が名称変更した「大阪取引所(大取)」に統合され、「現物の東証、デリバティブの大取」体制が開始されました。

東証・大取を傘下に持ち、国内の株式売買高における圧倒的なシェアを誇る 日本取引所グループと、3証券取引所(名証、福証、札証)が併存 しているのが近年の状況です。

連結決算効率化のアプローチとしての連結仕訳の見直し

■ 連結決算の効率化、具体的にどこから手を付けたらよいか
多くの3月決算の連結決算チームでは、4~5月の残業が多くなっているのではないでしょうか。連結決算効率化は、関連するチームにとっては切実な問題になっています。しかしいざ効率化といっても、「具体的にどこをどうすればよいかわからない」、「他社はどうしているのか」という声をいただくことがあります。
そこで今回は、どこの会社にも必ずある連結仕訳を見直すことで図れる効率化について、弊社連結会計システムSTRAVISでの事例を交えてご紹介します。

■連結システムでできること:仕訳の自動化
連結システムを利用すると、投資と資本の消去、債権債務の相殺消去、内部取引高の相殺消去、当期純損益の按分、のれん償却、貸倒引当金調整、未実現損益消去、連結上の税効果といった定型の仕訳は自動仕訳を起こすことが可能です。また上記の定型仕訳でないものについても、自動仕訳にする余地があります。
例えば、子会社の利用している特定の勘定科目を親会社の会計処理に合わせて他の勘定科目に振替える仕訳や、各社のPLを合算した結果、両建てとなってしまう為替差損益を最終的に損または益に寄せるための振替仕訳を、手仕訳で入力している例が多いのではないでしょうか。

■それでもなくならない手仕訳の連結システムへの入力の効率化
手仕訳の自動化を進めたとしても、手仕訳が全くなくなることはありません。
手仕訳は人手が介入するため数字の打ち間違いや、誤った設定をしてしまうリスクがあります。また、どうしてその仕訳を入れたのかがわかりにくく、属人化しやすいリスクもあります。したがって手仕訳は少なければ少ないほど良いといえます。
大量に手仕訳を入れているならば、エクセルで作成した仕訳データを連結システムへインポートする方法を用いることも効率化につながります。インポートのためのエクセルデータは、業務マニュアルやエビデンスの目的も持たせて作成すれば、業務の属人化も防げます。
STRAVISでは、データインポートに加えてEX-REPORTを利用すればエクセルから直接仕訳を取り込むこともできます。

■自動仕訳を手修正、は危険?
ほとんどの連結システムでは「自動仕訳」であっても修正が可能だと思いますが、「自動仕訳」を修正してしまえば、その本質は「手仕訳」です。にもかかわらず、システム上は「自動仕訳」の区分のままになってしまいます。
次回別の担当者が「自動仕訳」を修正する必要があるのか、そのままでよいのか明らかにする観点からは、「自動仕訳」は修正しないことが望ましいといえます。
STRAVISでは「自動仕訳を修正できなくする」という設定も可能です。気になった方はこの機会に設定を見直してはいかがでしょうか。

東京証券取引所の市場改革(再編)と会計基準

公認会計士 中田清穂

現在は以下の4つの市場に区分されていますね。
(1) 1部
(東京証券取引所 東京証券取引所 2) 2部
(3) ジャスダック
(4) マザーズ

この4つの区分を以下の3つにするという記事でした。
(1) 1部
(2) スタンダード
(3) 新興

また同年3月28日の日本経済新聞の記事では、日本取引所グループの清田CEOが市場区分の再編に関する論点整理について
「新しい市場構造は、できることなら2022年3月期までの新中期経営計画の期間中にできあがる形が望ましいと思っている」
との見通しを述べたようです。

東証は3月27日に公表した論点整理で、将来の市場構造のイメージ図として再編後の3市場を横一列に並べた。
A市場は一般投資家の投資対象
B市場は高い成長可能性のある企業
C市場は国際的な機関投資家などの投資対象
と位置づける。

私はこの一連の報道の中で、東証1部に残れない企業よりも、残る企業の問題を気にしています。それは、
「新しい1部企業には四半期決算での英文開示も義務づける」とか、
「C市場は国際的な機関投資家などの投資対象」
といった表現の中にある、「英文開示」と「国際的な」という言葉です。

東京証券取引所

2019年1月4日(金)、 東京証券取引所 は新春恒例の大発会を東証アローズ オープンプラットフォームで開催した。

今年のセレモニーでは昨年同様に副総理兼財務・金融担当大臣 麻生 太郎氏が来賓として招かれて挨拶を行ったほか、日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭氏が年頭挨拶で新年の抱負を語った。また、来賓や艶やかな晴れ着姿の女性による打鐘の後、市場関係者、一般参列者全員による手締めが行われ、「亥年」の株式市場の活況を祈願した。

【セレモニー開始前】日本取引所グループの紹介映像に加え、大阪取引所の大発会・大株締めの様子もライブ映像で中継

【挨拶】清田 瞭氏(日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO)「波乱の幕開けもガバナンスの改善、稼ぐ力の向上を踏まえれば見通しは決して悪くはなく、さらに来年には、東京オリンピック・パラリンピックも」

清田氏は挨拶冒頭で昨年の株式市場を振り返った後、国内全体のIPOが98社と好調で、東証と大証が統合して以来最も多い数となった一方で、統合から5年が経過する中、市場構造や関連する上場制度を巡り、改善すべき点が見受けられるようになってきたとして、昨年に外部有識者による懇談会を設置し、市場構造を巡る諸問題や今後の在り方等を検討することとしたと報告。また、昨年は、改革をより実質的なものへと深化させていくため、コーポレートガバナンス・コードの改訂を実施したとして、今年も企業による取り組みが「形式」から「実質」へと深化していくよう引き続き注力したいと語った。

【挨拶】副総理兼財務・金融担当大臣 麻生 太郎氏「官民協力して積立NISAの普及に取り組むほか、総合取引所の実現は国際競争力強化と投資家の利便性向上に寄与する」

最後に、「総合取引所の実現に向けた議論が進んでいるが、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引が実現することにより、我が国市場の国際競争力が強化され、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。金融庁としても総合取引所実現に向けた取り組みを積極的にサポートしていく他、高齢化、デジタル化など世界各国が抱える金融分野の国際的な課題解決の議論を我が国が主導していきたい。」と 意気込みを語って 挨拶を終えた。

最後は東京証券取引所 取締役常務執行役員 岩永 守幸氏の発声による手締で無事大発会セレモニーは終了。

終了直後に寄りついた大発会の日経平均株価は急落し、始値は大納会の終値と比べ359.64円安の19,655.13円となり、下げ幅は一時700円を超えるなど大幅安となった。リスク回避の動きが強まる中、 安値を出し尽くした後の相場の回復力が2020年のオリンピックイヤーに夢と堅調相場を引き継いでいけるよう、一日も早く 相場が好転の兆しを見せること を期待したい。

(更新)東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分見直しについて(2022/4/4~)

また、市場区分見直しに伴う対応と同時に以下のチャネルにREIT指数と日経VI指数を追加いたしました。
東証REIT指数:iSPEED、iSPEED for iPad、メンバーweb、マーケットスピードFX、iSPEED先OP、iSPEED FX
日経VI指数:iSPEED、iSPEED for iPad、マーケットスピード for Mac、マーケットスピードFX、iSPEED先OP、iSPEED FX

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込) 東京証券取引所
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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