FX入門〜初心者におすすめ

リスク管理の取組み

リスク管理の取組み

高校・大学の山学部で本格的な登山を学び、北アルプスや谷川岳を中心に国内外の山々でクライミングを行なう。
卒業後は登山業界に入り、複数社の登山用品店で店長を務める。その後、ガイドとして独立。

AI時代のモデル・リスク管理 ――実効性確保のための8つの原則

金融機関が実効的なモデル・リスク管理態勢を整備・運用するためのフレームワークをEYでは構築しています。以下のような、原則(案)に沿ったモデル・リスク管理態勢の整備・運用に必要な対応を、米国の連邦準備制度理事会(FRB)および通貨監督庁(OCC)のSR11-7/OCC2011-12 “Supervisory Guidance on Model Risk Management”などに基づくグローバル金融機関のプラクティスを踏まえ、支援します。

脚注

2 “What Are We Learning about Artificial Intelligence in Financial Services?”, Federal Reserve Board, November 13, 2018
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20181113a.htm( 2021年7月5日アクセス) リスク管理の取組み リスク管理の取組み

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リスク管理

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デンソーでは自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。 リスク管理の取組み
生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応などを明確にし、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。
2021年からは、特にリソースを投入し対策を推進するリスクを「重点リスク」に選定し、危機管理の更なる強化に向けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、2021年度からは会社目標に組み込み、リスクマネジメント会議に加え、取締役会においても活動の進捗状況を確認しています。2021年度における主要なリスク項目は42項目、重点リスクは11項目です。主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマやデンソーでのリスク発生の頻度・影響度などを考慮し、適宜見直しを実施しています。

主要なリスク項目

具体的な取り組み

リスクの未然防止および有事の初動対応強化と事業継続計画「BCP」の策定

企業を取り巻くリスクは近年増大しています。例えば、地球温暖化の進行とともに、気候変動による自然災害の頻発・深刻化が懸念されています。また足元では、新型コロナウィルス感染症や地政学リスクの高まりなど、今までに経験したことのない新たなリスクが次々と押し寄せています。
このような中、万が一、有事が発生した場合には、人命第一の考えのもと、迅速に事業復旧を図り、経営被害を最小化することが重要です。デンソーでは、事業継続マネジメントの観点から、BCP*の策定に着手し、有事行動マニュアルの策定や減災対応などに取り組んでいます。
特に自然災害や地政学リスク、遭遇事変など、多くのリスク要因でサプライチェーン上の部材供給問題が生じるため、この問題への対処方法を明確にすることはBCP上においても非常に重要です。サプライヤーからの部材供給が遅延もしくは停止し、デンソーの生産およびお客様への納入が遅延・停止するリスクに対しては、まずは初動対応強化を通じて、リスク耐性強化を図っていきます。半導体や樹脂などは、一定の基準で安全在庫を確保していますが、昨今の需給の逼迫を受け、サプライヤーの皆さまやお客様と築き上げた信頼関係を基盤に、今後の適切な安全在庫の持ち方を検討し、安定供給に繋げます。また、特定地域からの供給に限定されるような特殊仕様設計ではなく、グローバルどこからでも供給できるような標準仕様設計を検討し、安定供給の構えを構築していきます。

具体的な取り組み

BCP*:Business Continuity Plan。地震等の大規模災害により事業が中断した場合に、目標とする時間内に事業復旧を図り、経営被害を最小化するための計画

TCFD提言に基づく開示

当社は、気候関連課題が事業に密接に結びついており、事業活動に大きな影響を与えると考えていますので、気候変動問題に関する取組みは、社長執行役員 CEO を議長とする経営会議において決定し、取締役会が監督する体制としています。
・取締役会は、気候変動問題に関する取組みを監督する
・経営会議は、気候変動問題に関する取組みを決定する
・ブロック長会議は、気候変動問題に関する取組みを審議する
・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取組みを討議・立案する

2.リスク管理体制

当社は、従来のリスクマネジメント体制の枠組みに気候変動リスクを追加した上で、各会議体の役割を明確にしています。
気候変動リスク ( 移行リスク、物理リスク ) を含むすべてのリスクは経営会議において統合管理することとしており、経営会議は、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、その内容を取締役会に報告します。取締役会では、リスクマネジメントに関する重要な事項を決定し監督します。
・経営会議の諮問機関である BCP 検討委員会は、気候変動リスク ( 物理リスク ) を審議し、 BCP を統括管理する
・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合管理し、意思決定を担う

体制図.png

<体制図>

3.戦略

当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。国内機器販売事業のボイラ事業については、売上げ収益の 45% を占める主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後の GHG 削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として新技術の市場参入機会が存在すること、これら3つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。今回実施したシナリオ分析は、 IEA( 国際エネルギー機関 ) 等が公表する「シナリオ」に基づき、 4°C シナリオと 1.5°C シナリオ2つのシナリオを用いて、 2030 年、 2050 年時点における影響を考察しています。

シナリオ分析2.png

無題.png

―戦略・具体的な取組み―
国内機器販売事業(ボイラ事業)

Stage 2 (新規開発:再生可能エネルギー等脱炭素対応製品の開発強化 )
・水素関連製品の技術開発、拡販およびラインアップ拡充
・アライアンスによるソリューションの高度化と領域の拡大

4.指標と目標

当社は、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動および販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、以下のとおり、長期的な GHG 削減目標を定めて取り組んでいます。 GHG 削減目標に従って、継続的に各種取組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。

GHG削減目標として以下を定めております。
Scope1・ 2 排出量の現状把握と目標設定 ※温対法基準 ( エネルギー起源 )
・ 2030 年度: 2013 年度比 ▲ 50%
・ 2050 年度: 2013 年度比 ▲ 100% ( カーボンニュートラル )

Scope3排出量の現状把握と目標設定 ※国内売上原単位
・ 2030 年度: 2019 年度比 ▲ 40 %
・ 2050 年度: 2019 年度比 ▲ 100 % ( カーボンニュートラル )

―補足: Scope1 ・ 2 リスク管理の取組み ・ 3 ―
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 ( 燃料の燃焼、工業プロセス )
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : リスク管理の取組み Scope1、 Scope2 以外の間接排出 ( 事業者の活動に関連する他社の排出 )

【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

2000 年代に会社法 (2004 年) と金融商品取引法 (2006 年) が施行されてから、いわゆる「内部統制」「コンプライアンス」「リスク管理」に関する体制の整備が企業に対して求められるようになりました。
さらにその後、子会社・関連会社の不祥事や事故がグループ (企業集団) の価値を毀損する事例が相次いだことから、2015 年には会社法が改正されて、子会社も含めた企業集団としての体制の整備が法律で要求されるようになりました。

経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(2019 年 6 月 28 日公表)

経済産業省が 2019 年 6 月 28 日に公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」は、グループ ガバナンスの実効性を確保するために、一般的に有意義であると考えられている具体的な行動や重要な視点が取りまとめられたガイドラインです。中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するためのグループ ガバナンスの在り方について、ベスト プラクティス (最善策) が提示されています。

ガイドラインではひとつの独立した章として「内部統制システムの在り方」が取り上げられており、その中で「コンプライアンス」「不正防止」「リスク マネジメント」「サイバー セキュリティ」「有事対応」などにも触れられています。
ガイドラインは、グループ経営を行う企業を主な対象としていますが、それ以外の企業でも参考になる部分は数多くあると思われます。

ガイドラインは全体で 142 ページありますが、これを本文 20 ページに要約した「エグゼクティブ・サマリー」も公表されています。

  • 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました (METI/経済産業省)
    https://www.リスク管理の取組み meti.go.jp/press/2019/06/20190628003/20190628003.html

金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」(2019 年 6 月 28 日公表)

金融庁が 2019 年 6 月 28 日に公表した「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」は、金融機関におけるコンプライアンス リスク管理の取組事例や問題事象が取りまとめられた文書です。金融機関、証券会社、保険会社を中心に、経営陣との対話やモニタリングの結果から抽出された傾向や課題が提示されています。

この文書では、「経営陣の姿勢・主導的役割」「内部統制の仕組み」「企業文化」や、「事業部門」「管理部門」「内部監査部門」、「人材の確保」「リスクの捕捉及び把握」それぞれの着眼点から、「① 傾向と課題」「② 取組み事例」「③ 問題事象につながった事例」が整理されています。

  • 「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の公表について:金融庁
    https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance_report.html

ガバナンスやリスク管理の実効性向上のための取り組みのご紹介

  • ホットライン (内部通報制度) を通じて社内の人間が匿名でコンプライアンス部門に通報する仕組みを整えている。(ガイドライン p.80<参考:欧米企業の取組例>)
  • ホットラインは海外子会社を含め全社的に整備されており、子会社の不祥事も本社の取締役会に情報が入ってくる仕組みとなっている。(ガイドライン p.80<参考:欧米企業の取組例>)
  • コンプライアンス・リスク管理の実効性を高めるための内部統制の仕組みの一例として、(中略) 内部通報制度が活用されるべく、通報の適正な取扱いや通報者の保護に関する懸念を低減すべき (傾向と課題 p.6)
  • 内部通報制度については、通報者の選択肢の幅を広げるべく通報窓口を複数用意する方法、匿名性を高める観点から外部の第三者へのアクセスを促進する方法 (中略) 等、企業価値を大きく毀損するような不正の防止に役立つ内部通報制度の確立に向け、利用促進やその実効性を高める方法を各社検討している。(傾向と課題 p.7)
  • 子会社等における不正の端緒も把握すべく、親会社に直接通報が可能なグループレベルでの内部通報制度を整備 (傾向と課題 p.21)

DQヘルプライン」は、これらの取り組みを実現いたします。

  • 第三者通報窓口サービス「DQヘルプライン
    https://www.d-quest.co.jp/helpline/
公認不正検査士 (CFE; Certified Fraud Examiner)
  • 管理部門や内部監査部門を実効的に機能させるため、経営トップは、これらの部門の重要性を認識し、中長期的な人材育成や、専門資格の取得等を通じた専門性やプロフェッショナル意識の向上を図るべきである。(ガイドライン p.88)
  • 管理部門には、事業部門のビジネスについて経験や知識が豊富な者だけでなく、特定分野 (法令、反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や金融犯罪対策、複雑な金融商品、クロスボーダー取引、IT、サイバーセキュリティ等) に精通したスペシャリストを幅広く採用・配置している (傾向と課題 p.23)

ガイドラインでは、専門資格のひとつとして、ACFE が認定する「公認不正検査士 (CFE; Certified Fraud Examiner)」が取り上げられています。(ガイドライン p.89 脚注 85) また、公認不正検査士 (CFE) 資格を取得する要件のひとつである資格試験の合格には、傾向と課題で挙げられた特定分野の知識が要求されます。
より実効性のある内部統制・不正対策のために、公認不正検査士資格をご利用ください。

【2022/6/12(日)】夏山のリスクマネジメント講習会 in finetrack TOKYO BASE

〇安全・安心への取り組み
・ご来店の際は、マスクの着用をお願いいたします。
・ご来店の際に検温をさせていただきますのでご協力くださいませ。
・発熱、風邪症状があり、体調に不安のある場合は、ご来店をお見合わせいただきますようお願いいたします。
・常時外気を取り入れ、換気促進の強化をいたします。
・アルコール消毒液を設置しております。
・店内の手すり、ドアノブなど共有部分の定期的な消毒を実施しております。
・スタッフの健康管理については十分留意しております。

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〇講師紹介
平川 陽一郎
(finetrack TOKYO BASE・HIBIYA HUT ゼネラルマネージャー)/ マウンテンガイド協会会長、日本山岳ガイド協会危急時対応技術指導員


高校・大学の山学部で本格的な登山を学び、北アルプスや谷川岳を中心に国内外の山々でクライミングを行なう。
卒業後は登山業界に入り、複数社の登山用品店で店長を務める。その後、ガイドとして独立。

現在は、(株)finetrack直営店 TOKYO BASEとHIBIYA HUTを拠点に登山技術講座も数多く開催している。

◆お問い合わせ先
finetrack TOKYO BASE
東京都渋谷区神宮前6丁目13-8 1F, 2F
03-6452-6084
11:00~20:00 定休日なし(年末年始を除く)


▽finetrack直営店 TOKYO BASE リスク管理の取組み / HIBIYA HUT では、アウトドアを安全・快適に楽しむための各種講習会やイベントを開催しています。その他、イベント等の情報はWEBSITEよりご確認ください。

本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

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