東京証券取引所(東証)が市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQを再編する予定になっています。
これまで長い間慣れ親しんできた市場区分が変わることで、一時的にせよ中長期的にせよ、様々な変化が起こることが考えられます。
プライム市場ってなに?東京証券取引所の新制度案を詳しく解説します!
日本取引所グループは、東京証券取引所の市場区分に関する新制度案(骨子)を公表しました。これは、現在の市場区分を明確なコンセプトに基づいて再編することを通じて、 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的としたもの です。現状で4市場(1部、2部、ジャスダック、マザーズ)の現物株取引は、2022年4月発足を目指して3市場に集約されることになります。
プライム市場・スタンダード市場・グロース市場
最上位になるプライム市場は主に、機関投資家の投資対象となるにふさわしい企業で構成 されます。プライム市場への上場基準として、これまでの直接上場に必要な 「時価総額250億円以上かつ流通株式比率が35%以上」に加えて、より市場における流動性を確保する観点で新たに「流通時価総額」が100億円以上であることが求められる ようになります。
流通時価総額とは、「流通株式数(市場で取引されている株式数)×株価」で計算する ことができます。一方、 流通株式数とは、「上場株式数-(役員が持っている株式数+自己株式数+10%以上の大株主が持つ株式数)」で求める ことができます。
プライム市場
新市場区分のプライム(プレミアム)市場は、 「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています(図1)。
スタンダード市場
新市場区分のスタンダード市場は、 「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています(図2)。
グロース市場
新市場区分のグロース市場は、 「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています(図3)。
夜間取引(PTS取引)ができる証券会社を紹介!
株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能な
ネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較! 【2021年6月10日更新!】
PTS取引なら最長で夜23:59までトレード可能!
証券会社によって取引時間がことなるので注意しよう
■各PTSの取引時間 | ||||||
PTS | 取引時間 | |||||
ジャパンネクストPTS | 8:20~16:00(デイタイム・セッション) 16:証券取引所ってなに 30~23:59(ナイトタイム・セッション) | |||||
チャイエックスPTS | 8:20~16:00 |
■証券会社ごとの取引時間の違い(現物取引) | ||||||
証券会社 | 取引時間 | |||||
ジャパンネクストPTS | チャイエックスPTS | |||||
SBI証券 | 8:20~16:00 16:30~23:59 | 未対応 | ||||
楽天証券 | 8:20~16:00 証券取引所ってなに 17:00~23:59 | 8:20~16:00 | ||||
松井証券 | 8:20 ~15:30 17:30~ 23:59 | 未対応 |
なお、 営業日は「ジャパンネクストPTS」「チャイエックスPTS」ともに、東京証券取引所と同じだ 。
夜間取引(PTS取引)の取扱銘柄数は約4000銘柄で、
ETFやREITもトレードできる!
つまり、 証券取引所ってなに 東証1部や東証2部、東証マザーズ、JASDAQに上場している約4000銘柄の株式は、基本的にすべてPTSで売買できる 。
PTS取引でも「信用売買」は可能だが、
取引時間は日中のみで夜間取引はなし
■PTS取引における「信用取引」の対応状況と取引時間 | ||||||
証券会社 | 取引時間 | |||||
SBI証券 | 9:00〜 11:30 、 12:30〜 15:00 | |||||
楽天証券 | 証券取引所ってなに 9:00〜 11:30 、 12:30〜 15:00 | |||||
松井証券 | 未対応 |
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●人気毎月分配型100本の「分配金」
IPO逆風のなか設立したロングターム証券取引所(LTSE)
Bloomberg
既存の証券取引所との違い
世間の反応は
LTSEの公式ウェブサイトによると、「”The exchange anticipates being ready to accept 証券取引所ってなに listings and start trading later this 証券取引所ってなに year after completing administrative and technical steps. ”(訳:2019年中に取引を始める準備ができている)」と計画を明かしている。
M&A Online編集部
M&Aをもっと身近に。
これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
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KDDI「MUGENLABO DAY」で初のマッチングピッチ
スタートアップ企業の発掘と支援を手がけるKDDI ∞ Laboの公開ピッチ「MUGENLABO DAY 2019」が渋谷ヒカリエホール(東京都渋谷区)で開かれた。「ピッチ」とは「プレゼンテーションの短縮版」。1社2分間の「ガチンコ勝負」だ。
東証の市場再編の内容と考えておくべきこと
東京証券取引所(東証)が市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQを再編する予定になっています。
これまで長い間慣れ親しんできた市場区分が変わることで、一時的にせよ中長期的にせよ、様々な変化が起こることが考えられます。
東証の再編の理由や事情、さらに、今後起こりえる影響について検証しました。
これまで抱えてきた課題が改善される期待もありますが、一部の企業や投資家にはデメリットもあるかもしれません。
企業側も投資家側も、変更を余儀なくされる点に注意しつつ、新しい東証の成り立ちを見守りましょう。
市場再編の理由・目的
東京証券取引所の市場区分の再編の主な理由は、 これまで抱えてきた東証の課題を解決 させることにあります。
東京証券取引所の市場区分は、これまであいまいかつ重複している部分があるなど、投資家にとってわかりにくく、利便性が低いものでした。
また、企業価値と上場基準、上場廃止基準が合っておらず、上場後の企業の怠慢を生む結果となっていました。
具体的には、 市場第二部とマザーズ、JASDAQの位置づけが重複し、市場第一部についてもコンセプトが明確ではない ことが上げられます。
また、新規上場基準や上場廃止基準、市場変更の条件などもねじれのような状態が起こっていました。
特に、東証一部上場の基準と一部への市場変更の条件の違いにより、市場変更によって一部上場するほうが直接上場するよりもハードルが低いという事態になっています。
市場再編での変更点
東京証券取引所の市場区分の再編では、大きく市場構造と上場の基準が変わります。これまで東証の抱えてきた問題の解決を目指す仕組みです。
東京証券取引所の新しい市場区分と各市場の新基準をチェックしておきましょう。
5市場が3市場に
- 東証一部
- 東証ニ部
- JASDAQ(スタンダード)
- JASDAQ(グロース)
- マザーズ
プライム市場
プライム市場は、新しい東京証券取引所の市場区分の中の最上位の市場です。
多くの機関投資家の投資対象として、 十分な規模の時価総額を持ち、高いガバナンス水準を備えた企業 が上場します。
流動性と信頼性があり、グローバルな投資家との対話を中心に据え、中長期的な企業価値向上にコミットする企業がそろう市場です。
スタンダード市場
グロース市場
上場基準の変更
東京証券取引所の市場区分の見直しでは、市場区分ごとの上場気分が新たに設けられます。
それぞれ3市場に設けられる上場基準は、 これまでの東証の問題点を改善 証券取引所ってなに したものとなる予定です。
プライム市場
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
株主数 | 800人以上 | 800人以上 |
流通株式数 | 20,000単位以上 | 20,証券取引所ってなに 000単位以上 |
流通株式時価総額 | 100億円以上 | 100億円以上 |
売買高 | 時価総額250億円以上 | 平均売買代金0.2億円以上 |
ガバナンス
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
流通株式比率 | 35%以上 | 35%以上 |
- 最近2年間の利益合計が25億円以上
- 売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
- 純資産50億円以上、純資産額が正である
スタンダード市場
スタンダード市場は、 一般投資家が円滑に売買できる適切な流動性の基礎を備えていることが条件 です。
ガバナンスについては、上場企業としての最低限の公開性が求められます。
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
株主数 | 400人以上 | 400人以上 |
流通株式数 | 2,000単位以上 | 2,000単位以上 |
流通株式時価総額 | 10億円以上 | 10億円以上 |
売買高 | ー | 月平均10単位以上 |
ガバナンス
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
流通株式比率 | 25%以上 | 25%以上 |
グロース市場
グロース市場では、 一般投資家の投資対象として最低限の流動性の基礎が必要 です。また、ガバナンスについても、上場企業としての最低限の公開性が求められます。
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
株主数 | 150人以上 | 150人以上 |
流通株式数 | 1,000単位以上 | 1,000単位以上 |
流通株式時価総額 | 5億円以上 | 5億円以上 |
売買高 | ー | 月平均10単位以上 |
ガバナンス
新規上場基準 | 上場維持基準 | |
流通株式比率 | 25%以上 | 25%以上 |
市場変更の緩和措置が撤廃
マザーズから東証一部へ市場変更する際、これまでのルールでは時価総額40億円で良いというルールがありました。 証券取引所ってなに
東証一部へ直接上場する際には時価総額は250億円が条件なので、破格の緩和措置です。しかし、 新基準ではプライム市場上場の条件である時価総額は250億円に統一 されます。
新基準には上場の仕方による緩い抜け道はありません。これによって、最上位の市場の基準のあいまいさが消え、規模もばらつきもなくなります。
市場再編スケジュール
東京証券取引所の市場区分は、2022年4月4日から始まります。
とはいえ、いきなり切り替わるわけではなく、上場基準に満たないからと言って「今日から上場廃止です」とバッサリ切り捨てられることもありません。
2021年9月1日~12月30日:上場企業による新市場区分の選択申請手続き
2022年1月11日(予定):移行日に上場企業が所属する新市場区分の一覧の公表
2022年4月4日:一斉移行
移行前の上場について
経過措置あり
2021年6月30日の移行基準日におけるデータの1次判定において、東証一部の上場企業のうち、664社がプライム市場の上場維持基準を満たしていないことがわかりました。
つまり、今のままでは東証一部だった企業664社がプライム市場に残れないことを意味します。
しかし、この基準未達企業の救済措置として、 未達の場合でも書類提出によって経過措置を適用 されることになっています。
再編による影響は?
東証の市場再編には、経過措置もあり、大きな混乱はないと見られていますが、今後の上場や投資行動などに影響がないとは言えません。
企業と投資家それぞれに起こりうる影響を考え、対策が必要な場合には早急に検討することが大切です。
企業側の変化としては、 上場の条件が厳しくなったプライム市場への上場に対し慎重に なることが考えられます。
また、再編によって基準が強化されたガバナンスコードの影響で、情報開示への対応に追われることも考えられる変化のひとつです。
株式の持ち合いや親子上場の解消が進む可能性
ESG(環境・社会・ガバナンス)対応が加速
今回の再編では、各市場の コーポレートガバナンスの強化も企業に影響を与える 可能性を持っています。
今後は、これに伴い、ESG(環境・社会・ガバナンス)の重要性に注目が集まり、開示要求への対応が求められるでしょう。
投資家側の変化としては、TOPIXの銘柄の大きな変更や株主優待への影響が考えられます。
個人投資家としては、株主優待を楽しみに投資する人も多いため、優待を期待して投資している方は特に注意が必要 です。
TOPIXが変わる
東証一部はTOPIXが全銘柄を組み込んでいましたが、市場再編に伴い、TOPIXの方針も変更されました。
これまでTOPIXの構成銘柄に投資していた人は、 外れてしまった後の株価の変化に注意 が必要です。投資信託やETFの投資対象から外れることで下落する恐れがあります。
株主優待が減る可能性
今回の再編では、プライム市場の条件として、株主数が2,200人以上から800人以上に変わりました。
そのため、 多くの個人投資家を集めようとして行っていた株主優待をやめる 企業が出てくるかもしれません。
東京証券取引所の市場区分が2022年に変わります。
これまでのあいまいな点や問題点の是正が期待できるため、 東証の市場再編で本当の企業価値が見えてくる可能性 が高そうです。
一時的な混乱を抑えるための措置もあるため、移行は問題なく進むと見られています。
ただし、新基準が始まった後は上場コストや株価の変化など、企業も投資家も考えるべきことがあります。
悪い影響が考えられる場合には、早めに見通しを立てて対策しましょう。
【画像付き】株の仕組みを世界一わかりやすく解説!超初心者も理解できる
デメリットとしては、デモ口座がないことです。デモ口座とは本物の口座と同じ状態で取引を試せる、練習用の機能のことで、デモ口座で使うお金も仮想的なもののため、損失が出ても何も支払う必要はありません。もちろん、デモ口座で利益が出ても自分のものにはなりません。また、SBI証券では、米国株と国内株でアプリが別々になっているので、一括で取引をすることができなかったり、IPO(新規公開株)の実績が高い分当選確率が低いなどのデメリットがあります。
岡三オンライン証券
岡三証券が運営するネット証券で、きめ細やかなサポート体制が充実しているのが特徴です。口座開設の手続きがわからないという人はもちろん、ツールの使い方、取引の始め方などあらゆる疑問をサポートが解決してくれます。株式投資を始めてみたいけれど、こういったサイトやツールに不慣れという人も安心して使えます。
- サポート体制が充実
- 取扱商品の種類が多い
- 一日当たりの取引額が100万円まで0円
- 取引金額が大きいと手数料が高い
- つみたてNISAの取り扱いがない
- 投資信託の数が少ない
岡三オンライン証券のメリット・デメリット
株式の現物取引はもちろん、投資信託やFXなどさまざまな金融商品を取り扱っています。現物取引に慣れたら少しずつ他の商品にも触れてみたいという人におすすめです。株式取引でも、どの銘柄に投資すればよいでかわからないという人向けに、市況情報や経済指標カレンダーなどの情報も数多く扱っています。また、取引手数料プランの「定額プラン」を選ぶと、一日の約定代金の合計が100万円まで無料となっているのもメリットの一つといえるでしょう。
デメリットとしては、取引金額が大きくなると手数料が高くなることです。少額取引の場合はほかのネット証券と変わりませんが、100万円以上になると取引手数料も上がっていくため注意しましょう。また、株式投資を始めるときに多くの人が耳にするつみたてNISAの取り扱いがないこともデメリットと言えるでしょう。つみたてNISAを利用したい方は注意してください。投資信託の数もSBI証券や楽天証券などの大手ネット証券会社が2000個あるのに対し、岡三オンライン証券では552個しか取り扱っていないので、投資先が少ないことも懸念点の一つです。
楽天グループが運営する証券会社で、使いやすさや銘柄の豊富さが魅力となっています。手数料の低さはもちろん、商品のラインナップはネット証券トップクラスです。国内株の取引に慣れ、アメリカ株などの海外株にも投資をしてみたいという人にはぴったりと言えるでしょう。
- ポイント投資が可能
- 楽天関連サービスと連携可能
- ツール・アプリが使いやすい
- 単元未満株の取り扱いがない
- IPOの銘柄数が少ない
- 外国株の手数料が高い
楽天証券のメリット・デメリット
楽天証券のメリットは、楽天市場など楽天グループ利用で貯まった楽天ポイントを使った「ポイント投資」があることです。楽天銀行との連携、楽天カードを使った積み立てなど、楽天関連のサービスと紐づけて利用するとお得に投資を行うことができます。
楽天証券「iSPEED」の良い評判・口コミ
米国株: 想像以上に便利 個人的にはマネックスのより好きです。トレーディング性は劣りそうですが、情報と使い勝手は楽天だと思います。
とにかく使いやすい 米国株もアプリで分かりやすく取引できるのも強み。 取引の参考になる指数、検索機能も申し分ない。 とにかく初心者にも使いやすいので、このアプリを使えるだけでも、楽天証券にする価値ありです。
すごくいいです これはすごい。他社の口座もいくつか持っていますが、このアプリがダントツに使いやすいです。それでいてメチャクチャ多機能。 とにかく情報が多いのに使い勝手がいい。UIデザイナーさんが優秀ですねこれは。 板、四季報、チャートなど基本的な機能はもちろん、スクリーニングもアプリ内でできるし、ニュースの情報量も良い。おまけに楽天証券のYouTubeチャンネルにもリンクされている充実ぶり。 お気に入り銘柄も整理しやすく、メイン画面のカスタマイズもとても細かくできます。それでいて全体的に見やすくてとても良いです。
出典:Google Play プレビュー
楽天証券「iSPEED」の悪い評判・口コミ
預り金表示について 初心者ですが気になるところを・・・ ①外国株を購入時の拘束金←非常わかりにくかった。(同様の質問がサイト上にも多々あったが、改善の兆しは無いようでした)。『一時拘束金』等の項目があると安心すると思うのですが。難しいのかな? ②米国株の売却益について、日本国内課税分は預り金から引かれているようで焦った。←他の証券会社の説明からの推測なので、あってるかな? 中級者には常識なのかもしれないが、初心者には理解しにくい金の動きはストレス以外の何者でも無い。恐らく説明文の中には書いてあるのだろうが、質問の多い事項については、説明する側、受取り側で齟齬の無いような取り組みが不可欠と感じた。
デイトレードには不向き 一度逆指し値で注文を出したあと、値の数字を変更しようとすると、なぜか同じ銘柄が2つあり非常に分かりづらい。売り注文を出している銘柄は買い増しができないのは致命的。 また、陽線陰線の色が変更できない。移動平均線も同様です。購買画面は文字がラクラクホンみたいに大きすぎます。そもそも機能を詰め込みすぎ、小さい画面でチャートの4画面表示は不要だし、サマリーとチャート画面は統合するべきでしょう。。チャートが小さいのだから、価格帯別出来高の表示はチャートに重なるように表示させて欲しい。 米国株は取引しないので、画面から非表示にできる設定を早急に付けて欲しいです。何が二刀流じゃ! 商魂たくましいですわ(笑 MaketSpeedは使いやすいですが、こちらはそれほどでもないですね。あえて良いところを上げれば、お気に入り銘柄が、MaketSpeedと連動していることですね。
UIが古臭いかな… 評判が良かったので使ってみましたが 昔からのアプリを直し直し使ってる印象でした 少し使ってみた感じのリクエストをあげます。 約定照会のリストには日付が表示できてない デフォルトがフィルターなしで毎回1日分の表示しか出ないから遷移後すぐは何も表示されない 投資信託は表示されない それもあってトータルの資産管理の残高照会や損益が一覧できる表がない 通切り替えで損益をすぐ見ることができない 購入価格からの差益、入金額からのトータルの差益を見たい 大味のUIは高齢向けかな? あとサービス側の問題かもしれないけど条件付き購入の種類が少なすぎるOCO注文とか以下以上成行、リターン注文、色々やりたい あと外国株式のリアルタイムチャート表示はネットで見れば見れるから有料にして不便にする必要ないと思う どこまでがサービス側かわかりませんが 割り切らずに1つのアプリで完結したいです
出典:Google Play プレビュー
デメリットは、単元未満株を取り扱っていないことやIPOの銘柄数が少ないことがあげられます。
少額投資に役立つ単元未満株ですが、楽天証券では取り扱われていないため、1単元からの取引となります。また、非上場の企業がこれから新たに株式を上場して、投資家に株式を買ってもらうIPO(新規公開株)の取り扱い数も少ないので注意してください。
無理をせず少額から株式投資を始めよう
株式投資は「難しい」「お金がかかりそう」など、ネガティブなイメージを持たれることがあります。
しかし、実際には少額から投資できることや、売却益(値上がり益)だけでなく好みの株主優待をもらうことができるなど、楽しみながらチャレンジできる投資方法です。投資経験がないという人は、単元未満株からスタートしたり、1株あたりの価格が低く無理なく購入できるものから始めたりするなど、リスクの低い方法を試すとよいでしょう。
慣れてきたら、値上がり益を狙った売買にも挑戦するのもおすすめです。ただし、こちらも少額からスタートし、無理のない範囲で売買するようにしましょう。
メリットとデメリットを正しく理解し、ぜひ資産運用の新たな方法として取り入れてみてください。
株の仕組みについてよくある質問
株はどこで買えるのですか? 株(株式)は「証券会社」で売買することができます。証券会社には、実際に株の売買が行われる市場である証券取引所と、株を売買したい投資家をつなぐ役割があります。株の取引をするためには、専用の口座となる証券会社の口座を開設しなければなりません。口座開設は無料ででき、多くはネット(スマホ・パソコン)から口座開設ができます。実際の取引もスマホやパソコンから行うため、株式投資に興味がある人はチャレンジしてみるとよいでしょう。
いくらから株式投資を始められますか? 株式投資はわずか数百円からスタートすることが可能です。数十万円など高額な資金が必要というイメージがあるかもしれませんが、実際は数百円程度で細かく株を売買できるため、多くの元手がないという人でも安心してチャレンジできます。
価格の高い株を購入する際には資金が必要になるものの、少ない資金で投資を始められるのが株式投資の大きな魅力と言えます。まず、初心者は低価格帯の株式を売買し、取引に慣れるところから始めるとよいでしょう。
株は1株でも買えますか? 株は1株からでも購入できます。通常、株の単位は1単元(100株)とされていますが、100株未満の株「単元未満株」を売買すれば、1株ずつ売買可能です。
ただし、すべての証券会社で単元未満株を取り扱っているわけではありません。マネックス証券やauカブコム証券、LINE証券など、単元未満株を扱っている証券会社で口座開設をしましょう。単元未満株は、株式投資デビューや少額投資におすすめのほか、人気の高額株を少しずつ購入するのにも役立ちます。
ちなみに、単元未満株を少しずつ買い足して100株になれば単元株として扱われ、株主優待や配当金を受け取る権利も持てるようになります。
投資した金額以上に損してしまうことはありますか? 株式投資では、原則として、投資した金額以上に損失が出ることはありません。
株価が購入時より大きく下がってしまった場合には、購入時の金額との差額が損失になりますが、これ以上追加で支払う必要はありません。たとえば、1株500円の株を100株購入したとします。その株が1株300円に値下がりすると、1株あたり200円の損失、全体では2万円の損失になりますが、それ以上の損失はありません。
しかし、「信用取引」をしている場合は追加の支払い、つまり負債が発生する可能性があります。取引に慣れるまでは信用取引ではなく、通常の現物取引を行いましょう。
株価チャートの確認はするべきですか? 株価を見ていると、値動きの様子をチェックできる「チャート」を表示できます。株価チャートは必ずしも確認する必要はありませんが、チャートを読めるようになると、売買のタイミングをつかめるようになります。
チャートを読むのであれば、縦線が並ぶ「ローソク足」のチャートがおすすめです。ローソク足チャートは、1分ごとの動き、1日ごと、1ヵ月ごとなどの価格推移を表示でき、今後価格が上下する可能性を見極められるようになります。
昼間は仕事をしていても株の取引はできますか? 株式を売買できる時間帯は決まっており、基本的にはその時間帯に取引をする必要があります。
平日の9時から11時30分、12時30分から15時までの間で、この間に出した注文が成立(約定・やくじょう)します。ただ、注文自体はいつでも出せるため、昼間に仕事をしている人でも夜間や休日に注文を出しておけば株取引は可能です。
また、時間外取引ができる「PTS市場」を利用すれば、市場が閉まっている時間帯にも取引ができます。
PTSとはProproetary Trading Systemの略で、時間外取引を指します。一部時間を除く朝8時20分から23時59分まで取引できるのが特徴です。
ほかにも、日中は売買をするのではなくスマホなどで株取引の情報収集時間に充てるのもおすすめです。
株式投資にはどういったコストが必要ですか? 株取引は基本的に、売買が成立したときにかかる「約定代金」をベースにして取引手数料が計算されます。1日に何度も細かく売買をする人や、中長期にわたる長い目線で売買をする人など、人によって売買のスタイルが異なるため、取引コストをよりお得にできるよう設定した証券会社も多く見られます。
たとえば、1回約定(売買成立)するごとに手数料がかかるプランや、1日に約定した代金の合計額で手数料が決まるプランなどがあるため、自分の取引スタイルに合ったプランを選びましょう。
また、証券会社によって各手数料は異なるほか、日本株、アメリカ株など売買する商品によってもコストは異なります。証券会社で口座開設をする前に、取引コストがどれくらいかかるのかを確認しておくとよいでしょう。
利益が出た場合の税金
- 配当金…「配当所得」にあたり、20.315%の税金がかかります
- 売却益(譲渡益)…「上場株式等の譲渡所得等」にあたり、20.315%の税金がかかります
株はどんな優先順位で売買されるのですか? 株は多くの人が売買をしているため、自分の出した注文がすぐ、なおかつ希望どおりに約定するとは限りません。
たとえば、株を売ろうとして注文を出している人が多い場合、その中でもより低く(安く)している人の注文が優先されますし、反対に株を買いたい人の注文では、より高く買おうとしている人の注文が優先されます。
同じ注文内容でも、より早く注文を出しているほうが優先されますし、売買できる値段に条件をつけた指値注文よりも、条件のない成行注文のほうが早く売買できます。このように、株の売買にはそれぞれ優先順位があり、必ずしも希望どおりに売買できるわけではありません。
企業が株を発行するメリットはなんですか? 企業が株を発行すると、多くの投資家から出資してもらえます。事業を拡大する、新しい設備を導入するなど資金が必要になる際、銀行からお金を借りる選択肢もありますが、果たして本当に返済できるかどうかはわかりません。
株を発行して投資家から出資してもらえば、そのお金は返済する必要もなく、資金調達が可能です。投資家は企業が成長した際に少しずつ利益を還元してもらえるメリットがあり、企業側は低いリスクの中で資金調達ができるというメリットがあります。
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