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フロー計算書の様式

フロー計算書の様式

エンジェル税制を利用するまでの手順を、ベンチャー企業側と投資家側のやるべきことを流れにそって紹介します。
エンジェル税制では、ベンチャー企業は出資者へのアピールや申請書類の交付などが求められ、投資家側も優遇を受けるための手続きが必要です。
それぞれの立場で必要な行動を、順を追って理解しておきましょう。

株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年8月1日-令和4年4月30日)

回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.37 11.75
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【事業の内容】

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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しております。この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関す
る説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種率の上昇等の影響で
徐々に収束に向かいつつある一方で、足元では新たな変異株の出現、急激な円安、各種物価の上昇等もあり、先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後
期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、群馬・栃木両工場の安定稼働の実現に伴い需要増に対応できる生産
体制が構築されたことから、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課等が増加したことによ
り、売上高総利益率は低下いたしました。しかしながら効率化の影響は継続しており、加えて、2022年3月より外
部に委託していた冷蔵商材の製造の一部を自社工場へ移管したことで、更なるスケールメリットの追求が可能とな
り競争優位性を高めていけると考えております。
販売管理費については、積極的な販売促進活動を行ったことにより広告宣伝費、販売促進費が大幅に増加したこ
とに加え、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴い運賃、支払手数料等が増加いたしました。また2022年3月に稼働
を開始した加須物流センターの人件費、水道光熱費の増加に加え、同センターに係る修繕費、消耗品費等の一時費
用の発生により、売上高販売管理費率は高まりました。一方で、今後は、これまで外部に委託していた冷凍商材の
ピッキング・保管費用は発生いたしません。
この結果、当第3四半期累計期間の 売上高は8,268,264千円 (前年同四半期は 7,404,585千円 )、 営業利益は477,フロー計算書の様式 186
千円 (同 752,311千円 )、 経常利益は583,326千円 (同 849,187千円 )、 フロー計算書の様式 四半期純利益は381,615千円 (同 539,779千円 )とな
りました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

フランチャイズを展開しているFC加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の
2ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第3ブランドとなる「宅食ライ
フ」の出店を開始いたしました。3ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目
指してまいります。
なお、第2四半期会計期間に集中した出店延期店舗は、順調に出店しております。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は13店舗減少、「宅食ライ
フ」は52店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より50店舗増加し984店舗となり、FC加盟店向け販売にお
ける当第3四半期累計期間の売上高は 5,985,790千円 (フロー計算書の様式 前年同四半期は 5,358,071千円 )となりました。
② 高齢者施設等

新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託
が進むものと予測されております。
しかしながら、高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」は、2018年度に行った個
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食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少いたしました。
一方、2020年4月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、
積極的な営業活動を実施した結果、売上は増加いたしました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第3四半期累計期間の売上高は 968,521千円 (前年同四半期は
899,613千円 )となりました。
③ 直販・その他

直接販売では、大規模な販売促進活動を行ったことにより、売上は増加いたしました。
OEM販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加しているものの、現状の売上は小規模であること
から、既存大口取引先の委託先分散化施策による減少分をカバーするには至らず、売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第3四半期累計期間の売上高は 1,313,952千円 (前年同四半期は
1,146,900千円 )となりました。
(2) 財政状態の状況

(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より 315,491千円減少 し、 3,020,247千円 となりまし
た。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が137,113千円、未収入金が65,640千円、前払費用が
19,018千円、それぞれ増加し、加須物流センター取得費用の支払いにより現金及び預金が253,768千円、前期消費 フロー計算書の様式
税還付により未収消費税が308,124千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より 828,フロー計算書の様式 544千円増加 し、 5,755,128千円 となりまし
た。
これは主に、加須物流センター取得及びその改修費用により土地が245,256千円、建物が490,047千円、機械装置
が245,891千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より 112,477千円減少 し、 1,フロー計算書の様式 289,332千円 となりまし
た。
これは主に、加須物流センター改修費用の支払いにより1年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、未払法
人税等が190,254千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より 267,フロー計算書の様式 763千円増加 し、 2,201,941千円 となりまし フロー計算書の様式
た。
これは主に、加須物流センター取得費用の支払いにより長期借入金が248,450千円増加したこと等によるもので
あります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より 357,766千円増加 し、 5,284,フロー計算書の様式 102千円 となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したも
のの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加したこと等により、当第3四半期会計期間末では354,750千円増加
したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動


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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】

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事業再構築補助金MAIN_IMG事業再構築補助金

MAIN_IMGよくある交付申請の不備MAIN_IMGよくある交付申請の不備

MAIN_IMGよくある電子申請の不備MAIN_IMGよくある電子申請の不備

MAIN_IMG交付申請書別紙1 記載要領MAIN_IMG交付申請書別紙1 記載要領

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
補助事業に関するご相談は、下記のコールセンターで受け付けております。

●事業再構築補助金の制度全般に関するコールセンター
0570-012-088
< IP電話用 >03-4216-4080
受付時間9:00〜18:00(日・祝日を除く)

事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールからjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。
応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局に下記URLよりjGrantsにて申請下さい。

事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
申請した事業者の支援者のうち、約2/3が報酬なしでの支援を行っています。
また、第1回公募~第4回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況の詳細についてはこちらをご覧ください。
なお、高額な成功報酬等を請求している疑いがある場合には、個別に申請支援の実態に関する調査を行うことがあります。

エンジェル税制とは?仕組みとベンチャー企業・エンジェル投資家への影響


エンジェル税制は、ベンチャー企業とエンジェル投資家に関係の深い制度です。
ベンチャー企業側としては、これから設立予定の場合や出資を希望している場合に、関係してきます。
また、投資家側としては、一定の条件を満たすベンチャー企業に出資する時に関わる制度です。

エンジェル税制とは


エンジェル税制とは、国内のベンチャー企業へのエンジェル投資を促進するために作られた税制上の優遇措置です。 フロー計算書の様式
エンジェル投資とは起業して間もない企業に資金を出資することであり、出資する投資家をエンジェル投資家と呼びます。

国内の開業率向上を目的

エンジェル税制とは、起業して間もない企業への個人の投資に対して税の優遇措置を取ることにより、国内の開業率を向上させる目的を持った制度です。
個人投資家はベンチャー企業への投資に前向きになり、ベンチャー企業は成長に必要な資金を集めやすく なります。

エンジェル税制は、そのような ベンチャー企業を支援しやすくする制度 のひとつです。個人の投資が増えることで、ベンチャー企業の活躍もより促進されます。

2020年度税制改正

エンジェル税制は、 2020年度の税制改正によって利用できる条件が緩和 されました。
エンジェル税制は、ベンチャー企業への個人投資の優遇による開業率を向上させる目的があります。

エンジェル税制の優遇措置の内容


エンジェル税制の優遇措置の内容を紹介します。エンジェル税制で優遇が行われるのは投資と譲渡のタイミングです。
優遇は投資家のためのものですが、投資を受けるベンチャー企業にも間接的に影響します。
投資家もベンチャー企業も、エンジェル税制の優遇措置をチェックしておきましょう。

投資時の優遇措置

優遇措置A

優遇措置Aは、設立5年未満の中小企業のうち、経過年数に応じた規定を満たす企業を対象とした投資に適用される優遇措置です。
条件を満たす企業にエンジェル投資をした投資家は、その年の総所得から控除 を受けられます。

控除できる金額は、エンジェル投資対象企業に投資した金額ー2,000円です。
また、控除の対象となる投資上限額は、総所得金額×40%もしくは800万円のどちらか低いほうとなっています。
経過年数別の規定は、以下の通りです。

経過年数 要件
1年未満
(最初の事業年度未経過)
研究者または新事業活動従事者が2人以上かつ常勤社員の10%以上
1年未満
(最初の事業年度を経過)
研究者、新事業活動従事者が2人以上かつ常勤社員の10%以上で、直近の営業までのキャッシュフローが赤字
1年以上〜2年未満 研究者、新事業活動従事者が2人以上かつ常勤社員の10%以上で、直近の営業でキャッシュフローが赤字
もしくは、
試験研究費などが収入金額の5%を超えていて、直近の営業までのキャッシュフローが赤字
2年以上〜3年未満 試験研究費などが収入金額の5%を超えていて、直近の営業までのキャッシュフローが赤字
もしくは、
売上高成長率が25%を超えていて、直前の営業までのキャッシュフローが赤字

優遇措置B

優遇措置Bは、設立10年未満の中小企業であり、経過年数の各規定を満たしている投資先であれば利用できます。
優遇措置Bは、 エンジェル税制対象企業への投資額全額を、そのほかの株式譲渡益から控除できる措置 です。
控除の対象となる投資額に上限はありません。経過年数ごとの要件は以下の通りです。

フロー計算書の様式
経過年数 要件
1年以上 研究者または新事業活動従事者が2人以上かつ常勤社員の10%以上
1年以上〜2年未満 研究者または新事業活動従事者が2人以上かつ常勤社員の10%以上
もしくは、
試験研究費などが収入金額の3%を超えている
2年以上〜5年未満 試験研究費などが収入金額の3%を超えている
もしくは、
売上高成長率が25%を超えていて、直近の営業でキャッシュフローが赤字
5年以上〜10年未満 試験研究費などが収入金額の5%を超えている

譲渡時の優遇措置

エンジェル税制では、売却損失が発生した場合、譲渡時にも優遇措置を受けられます。
未上場のベンチャー企業の株式を売却することで生じた損失は、 フロー計算書の様式 その年のほかの株式譲渡益と相殺でき、さらに相殺し切れなかった分は翌年以降3年間にわたり、株式譲渡益と相殺 していけます。

エンジェル税制のメリット・デメリット


エンジェル税制には、メリットとデメリットがあります。
投資家として利用する際にもベンチャー企業の資金調達に活用する際にも、良い面と悪い面を両方知っておくことが大切です。

投資家のメリット

投資しながら節税できる

投資家側のエンジェル税制のメリットには、投資しながら節税できる点があります。
エンジェル税制では、 投資した年の所得や譲渡益から投資額に応じた金額の控除 を受けられます。
また、売却で損失を出した場合にも、譲渡益との相殺が可能です。

急成長によるハイリターンも期待できる

ベンチャー企業への投資の魅力を節税しながら得られるのも、エンジェル税制のメリットです。
ベンチャー企業はこれからの急成長を遂げる可能性もあり、その際には株式の価値が高まり、ハイリターンも期待 できます。
ほかの投資方法よりもリターンを求めやすく、少額の投資であっても大きく利益を上げられるかもしれません。

ベンチャー企業のメリット

訴求ポイントとしてアピールできる

エンジェル税制は、 ベンチャー企業への投資の訴求ポイントとして投資家へのアピール となります。
投資家へ出資を募る際、自社がエンジェル税制の対象であることを伝えると、自社への投資が節税効果も期待できるものだと知ってもらえます。

個人投資家からの出資機会が広がる

エンジェル税制の優遇措置は、個人投資家の投資メリットを増やすことで、ベンチャー企業が出資を受けられる機会を増やしました。
エンジェル税制で節税できるならと考え、 個人投資家がベンチャー企業への投資に前向きになれば、資金調達もしやすくなる でしょう。

投資家のデメリット

ベンチャー企業への投資はハイリスク

エンジェル税制は、若いベンチャー企業への投資のハードルを下げますが、だからといって投資が本来持っているリスクを減らすことはありません。
特にベンチャー企業への投資は、ほかの投資に比べてハイリスク です。
投資先のベンチャー企業が大きく成長することもありますが、必ずしも利益を出すわけではありません。
大企業と比べると、ベンチャー企業は倒産する恐れもあり、リスクが高くなります。

確定申告の書類の準備が煩雑

エンジェル税制を利用することで、投資家は節税効果が期待できますが、その際の 手続き書類の準備は煩雑 です。
エンジェル税制を利用して節税する際には、確定申告が必要です。
一般的な申告でさえ面倒だと感じている人には、確定申告の手間が余計に増えることは大きな負担となるかもしれません。

ベンチャー企業のデメリット

出資を受けるまで準備に手間がかかる

エンジェル税制では、 出資を受けるベンチャー企業側もいくつかの手続きが必要 です。
主に、事前の確認や申請書類の交付など、出資してくれた個人投資家のためにエンジェル税制を受ける準備を行います。

エンジェル税制を利用するまでの流れ


エンジェル税制を利用するまでの手順を、ベンチャー企業側と投資家側のやるべきことを流れにそって紹介します。
エンジェル税制では、ベンチャー企業は出資者へのアピールや申請書類の交付などが求められ、投資家側も優遇を受けるための手続きが必要です。
それぞれの立場で必要な行動を、順を追って理解しておきましょう。

1.ベンチャー企業:情報発信

出資が必要なベンチャー企業は、 積極的に出資者を募る必要 があります。エンジェル税制があるからといって、何もせずに出資者が現れるわけではありません。

中小企業庁の事前確認制度

中小企業庁のホームページは、 エンジェル投資家がエンジェル税制の対象企業を探す際に利用するもっとも一般的な方法 です。
対象企業であることが確認されたベンチャー企業が掲載されています。

株式投資型クラウドファンディング

株式投資型のクラウドファンディングでも、 エンジェル投資家に自社をPRし、出資を募ることが可能 です。
クラウドファンディングは、プラットフォームで情報を発信し、資金を集める方法です。
株式投資型は、その中でも資金と引き換えに株式を得られるタイプであり、エンジェル税制の対象となっています。

2.投資家:情報収集

ベンチャー企業に投資をしたいエンジェル投資家は、上記の情報発信の場を使って エンジェル税制の対象となる企業を探します フロー計算書の様式 。
中小企業庁ホームページでは、各企業名・法人番号・企業の連絡先・ホームページなどを閲覧できます。

3.投資契約の締結

エンジェル税制を利用して 投資を行う、または出資を受けることが決まったら、投資契約を締結 します。
投資契約では、実際に投資する個人投資家と対象企業との間で、エンジェル税制に関する約束事を記載します。

4.フロー計算書の様式 ベンチャー企業:都道府県に申請

事前確認制度を利用しない場合でも、投資が行われたあとに確認を受けられます。 企業要件と個人投資家要件を満たすことが確認されると確認書の交付 を受けられます。

5.ベンチャー企業:投資家へ書類交付

  • 都道府県知事の確認書
  • 一定の株主に該当しない旨の確認書
  • 株式異動状況明細書

6.投資家:確定申告

  • 都道府県知事の確認書
  • 一定の株主に該当しない旨の確認書
  • 株式異動状況明細書
  • 投資契約書の写し

エンジェル税制利用時の注意点


エンジェル税制を利用する際には、以下の点にも注意してください。

ベンチャー企業と個人投資家は投資契約を締結する必要がある

エンジェル税制を利用するためには、ベンチャー企業と個人投資家は投資契約・組合契約を締結する必要があります。
組合を経由した投資の場合には組合契約を交わします。
その際に参照したいのは、租税特別措置法第41条の19など、 エンジェル税制についての法令に関する約束事を定めた書類 です。

ベンチャー企業は状況の変化について報告義務がある

エンジェル税制の確認書の交付を受けたベンチャー企業は、 状況の変化があった場合には税務署への報告義務 があります。
個人投資家が発行株式を譲渡・贈与したことを知った場合や、清算・破産開始決定の手続きに入った場合など、速やかに都道府県へ報告しなければいけません。

株式会社justInCase 畑 加寿也|わりかん保険の事業開発が注目の企業


わりかん保険の事業を展開し、注目されているのが、畑 加寿也さんが2016年12月に創業した株式会社justInCaseです。

株式会社 justInCaseのわりかん保険の特徴は、いざという時の保険料を加入者のグループでシェアできる、日本初のがん保険であることです。
万一、加入者の誰かががんにかかった場合は、保険金即一律80万円を支給※1。支払われる保険金は加入者全員で「わりかん」します、何もなければ保険料はゼロ円、保険料の上限もあるので安心という面を持つ、今までにないシェアエコ保険です。
※1 がんの種類にもよりますが医療費は概ね70万~200万程度となっています。社会保険や国民健康保険に加入していれば、3割負担となるので、窓口負担額は25万~60万程度。さらに、ひと月で一定額を超えた場合には高額療養費制度による払い戻しが受けられます。

・このプロダクトを開発するに至った経緯について教えてください。

そんな構想が立った頃、私の背中を押す出会いがありました。
Airbnbで部屋を貸していた25歳のアメリカ人青年と飲む機会があって話を聞くと、私より一回りほど年下の彼は、その若さで既に2社の起業と廃業を経験していました。
そして、3社目が軌道に乗り始めたからと、日本語も中国語も話せないのにアジア展開の夢を語っていました。 フロー計算書の様式
彼は世界でも有名な投資会社の出身でしたが、その場では1人の平凡な若者にしか見えず、それなら自分も同じように起業してやっていけるのではないかと刺激を受けました。それが、起業に踏み出す最後の一押しとなり、彼と飲んだ日の夜から事業計画を立て、起業に向けて走り出しました。

・このプロダクトの特徴は何ですか?

当社は「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」というビジョンを掲げています。今まで感じにくかった、「助け合い」の流れを分かりやすく感じられることが、私たちの「わりかん保険」を代表とする保険商品の特徴です。
自分が保険に入ることで誰かの助けとなり、そして自分も助けてもらうことができるという、助け合いの良さを感じられるきっかけとなれば幸いです。

・このサービスが解決する社会課題はなんですか?

保険商品は不要とおっしゃる方もいますが、世の中に社会保険、健康保険があるように、やはり社会にとって保険は必要なものだと私は考えています。
ただ、必要であるものの、保険商品には、「分かりづらい」「申し込みが面倒」などのマイナスイメージがあることは否定できません。
私たちはまだ小さなスタートアップで世の中にはあまり知られていませんが、このマイナスイメージを払拭していくことを目指しています。
実際に、東京海上日動さんをはじめ、大手保険会社にSaaS型保険システムを提供しており、プラットフォームを提供することで、分かりづらくて申し込みが面倒だった保険の仕組みを変え、保険業界全体で課題を解決していけるようにしたいと考えています。

・創業期に大変だったことは何でしょう?またどうやって乗り越えましたか?

資金調達がスムーズにいった一方で、非常に苦労したのが仲間集めでした。
事業が立ち上がる前に加わってくれる、ITに知見がある人を探すために、とにかく多くの人に会い関係性を作って、頼んで回りました。
良いエンジニアがいると、良いエンジニアが続いて入ってくれるものですが、保険に興味を示す20代のエンジニアはなかなかいないので苦労しました。
50人ほど会ったのち、クラウドソーシングサービスで、優秀なエンジニアに出会うことができました。

・今後どういう会社、サービスにしていきたいですか?

・今の課題はなんですか?

たくさんありますが(笑)、やはり人を集めることです。
創業当初も苦労しましたが、募集する際のメディアの選択や、発信方法についてより考えることが必要なステージに来ていると考えます。
現在、入社するメンバーが毎月10名というペースで進んでいるため、人事・採用にあたるチームの強化と、メンバー増に対応できる社内のルール作りや知見が必要と考えます。

・読者にメッセージをお願いします。

人に頼ることは自分が設定するボーダーラインよりも越えてもいいものだと思います。早晩一人ではできなくなる日がやってきますから。

ITセキュリティフォーラム2022 これからのセキュリティ対策は、
「起きることを前提」に考える

名称 ITセキュリティフォーラム2022
これからのセキュリティ対策は、「起きることを前提」に考える 開催日時 2022年7月8日(金)13:00~16:フロー計算書の様式 30 会場 オンラインにて開催 参加費 無料(事前登録制) 対象者 CIO(最高情報責任者)、CISO(最高情報セキュリティ責任者)、情報システム担当者、セキュリティ担当者、経営企画部門など 主催 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 協力 朝日インタラクティブ株式会社 メディアスポンサー ZDNet Japan

セッション一覧

上野 宣氏

株式会社トライコーダ 代表取締役
奈良先端科学技術大学院大学で情報セキュリティを専攻、2006年に株式会社トライコーダを設立。ハッキング技術を駆使して企業などに侵入を行うペネトレーションテストや各種サイバーセキュリティ実践トレーニングなどを提供。 OWASP Japan 代表、ScanNetSecurity 編集長、情報処理安全確保支援士 カリキュラム検討委員会・実践講習講師、JNSA ISOG-J WG1リーダー、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会理事・顧問、Hardening Project 実行委員、SECCON 実行委員、日本ハッカー協会理事、Flatt Security 社外取締役、一般社団法人 ITキャリア推進協会 (JAIC) フロー計算書の様式 アドバイザリーボードメンバー、情報経営イノベーション専門職大学 客員教員などを務める。
第16回「情報セキュリティ文化賞」受賞、(ISC) 2 第11回アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA) 受賞。
主な著書に『Webセキュリティ担当者のための脆弱性診断スタートガイド - 上野宣が教える情報漏えいを防ぐ技術』、『HTTPの教科書』、『めんどうくさいWebセキュリティ』、『今夜わかるシリーズ(TCP/IP, HTTP, メール) 』など他多数

西浦 真一

2006年、キヤノンシステムソリューションズ株式会社(現キヤノンITソリューションズ株式会社)入社。
ネットワークセキュリティを中心としたセキュリティリスク対策の提案、海外セキュリティ製品のローカライズに従事。
2017年よりセキュリティエバンジェリストとして、セミナー・カンファレンスでの講演、レポートの執筆を通してセキュリティ関連情報の発信に携わる。JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)セキュリティ理解度チェックWGリーダー、インシデント被害調査WGサブリーダー。情報処理安全確保支援士、CISSP。

本講演ではDX(デジタルトランスフォーメーション)時代のサプライチェーンを視野に入れた、Microsoft 365/Google Workspaceのクラウドメールセキュリティに最低限必要なPPAP対策およびEmotet(エモテット)対策に焦点をあわせ、「あるべき姿」を皆さまとご一緒に考えたいと思います。

豊田 匡俊

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
セキュリティソリューション事業推進部
セキュリティソリューション促進第一課 主任
豊田 匡俊

Emotet再流行、ランサムウェア被害の拡大。サイバーセキュリティの脅威は増加する一方で防御だけでは防ぎきれない「起きることを前提」に考える対策が必要です。
そのヒントとなるソリューションを分かりやすく説明した動画などのコンテンツの閲覧がイベントの開催中いつでも可能!
セミナー開始前や休憩時間を利用して是非こちらにもお立ち寄りください。

【 ご紹介するソリューション 】
・エンドポイントセキュリティ
・メールセキュリティ
・脆弱性診断サービス / 標的型攻撃メール訓練サービス

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朝日インタラクティブ株式会社
個人情報保護管理責任者 経営管理部 フロー計算書の様式 ディレクター

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・オンラインデモは、セミナーとは別の環境(Zoomウェビナー)でのご視聴となります。
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・※セミナー開始時間の5分前よりログインが可能となります。
接続までに時間がかかる場合がありますので、早めにログインされることをおすすめします。
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